(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用し、また、西日本電線工業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	(平成25年3月31日現在)
年金資産の額	23,327,332千円
年金財政計算上の給付債務の額	30,419,221千円
差引額	△7,091,888千円

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
2.6%(平成26年2月分)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,351,832千円及び繰越不足金1,740,056千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成25年11月18日開催の臨時代議員会において解散の方向性の決議をいたしております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△369,150
(2)年金資産(千円)	266,414
(3)未積立退職給付債務(千円)	△102,736
(4)退職給付引当金(千円)	△102,736

(注) 当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		29,980
厚生年金基金拠出金(千円)		33,923
退職給付費用(千円)		63,904

(注) 当社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、これらの制度に加え、複数事業主制度の厚生年金基金制度(西日本電線工業厚生年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		退職給付引当金の期首残高		102,736千円
		退職給付費用		32,866
		退職給付の支払額		△8,477
		制度への拠出額		△21,052
		退職給付引当金の期末残高		106,073

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		積立型制度の退職給付債務		384,775千円
		年金資産		△278,702
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額		106,073
		退職給付引当金		106,073
		貸借対照表に計上された負債と資産の純額		106,073

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

32,866千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、35,777千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

		年金資産の額		25,691,601千円
		年金財政計算上の給付債務の額		31,684,833千円
		差引額		△5,993,231千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(平成27年2月分)
2.7%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,128,605千円及び繰越不足金864,626千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、西日本電線工業厚生年金基金は、平成25年11月18日開催の臨時代議員会において解散の方向性の決議をいたしております。