有価証券報告書-第41期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2014/03/24 9:38
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【項目】
121項目

沿革

昭和45年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気(個人経営)を創業いたしました。
その後の沿革は次のとおりです。
年月沿革
昭和49年2月名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。
昭和49年12月放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。
昭和52年10月ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。
昭和55年10月放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。
昭和57年12月愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(平成元年4月当社と合併)
昭和58年2月当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。
昭和58年11月愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)
昭和62年2月放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。
平成元年4月製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。
平成3年12月社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
平成5年3月愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。
平成7年6月本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。
平成11年11月当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)
平成13年6月当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)
平成15年4月コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社)
平成16年2月中国での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)
平成16年3月本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。
平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年12月東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
平成19年2月ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。
平成19年12月欧州での当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare France S.A.S.」をフランスに設立。(現 連結子会社)
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成20年5月東南アジア及びインドでの当社製品の普及を図るため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社)
平成21年6月本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。
平成21年11月業務の効率化を図るため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。
平成22年12月名古屋証券取引所での株式上場を廃止。
平成23年3月教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)
平成24年5月電子機器製品の事業競争力の強化を図るため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現 連結子会社)