有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、自己株式を取締役会の決議で取得することができる旨を定款で定めております。
ⅱ)剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

2023/06/29 15:09

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/29 15:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は341億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億16百万円増加いたしました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益29億55百万円、為替換算調整勘定11億10百万円であり、主な減少は、剰余金の配当3億86百万円であります。
この結果、自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は73.2%)となりました。

2023/06/29 15:09

#4 配当政策（連結）

当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

2023/06/29 15:09