(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別加算金を支払うことがあります。一部の連結子会社は、従業員の給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度及び中小企業退職共済金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、重要性に乏しいため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,856百万円	1,902百万円
勤務費用	116	118
利息費用	15	15
数理計算上の差異の発生額	△16	△8
退職給付の支払額	△67	△91
その他	△2	△2
退職給付債務の期末残高	1,902	1,934

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.「その他」は為替換算差額であります。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,902百万円	1,934百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,902	1,934
退職給付に係る負債	1,902	1,934
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,902	1,934

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	116百万円	118百万円
利息費用	15	15
数理計算上の差異の費用処理額	24	△5
その他	6	9
確定給付制度に係る退職給付費用	162	137

(注)1.簡便法により計算した退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.「その他」は特別加算金であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△40百万円	△2百万円
合 計	△40	△2

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16百万円	△19百万円
合 計	△16	△19

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.94%	0.94%
予想昇給率	3.33%	3.33%

(注)割引率は加重平均で表しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度43百万円であります。