(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響などにより輸出や生産活動に弱さが見られたほか、個人消費の持ち直しに足踏みが見られたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。
このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料充填設備や飲料容器などの販売が増加したほか、円安が寄与したことなどにより、8,020億48百万円(前期比2.3%増)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、グループ全体のコスト削減効果や原油価格の下落にともない原材料・エネルギー価格が前期を下回ったことなどにより、営業利益は323億47百万円(前期比114.5%増)となりました。経常利益は、海外子会社への外貨建て貸付金などの外貨建債権債務にかかる為替差損を計上したことにより、266億59百万円(前期比11.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、事業構造改革費用等を計上しましたが、税金費用が減少したことにより100億27百万円(前期比178.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。
[包装容器関連事業]
売上高は6,836億98百万円(前期比2.8%増)となり、営業利益は246億20百万円(前期比350.5%増)となりました。
①金属製品の製造販売
金属製品の売上高は前期並となりました。
《国内》
ビール類・チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が伸長したほか、清涼飲料向けのキャップが増加しましたが、コーヒー向けを中心として清涼飲料用空缶が低調に推移したことに加え、蔬菜食品向けなどの食品・生活用品用空缶が減少し、売上高は前期並となりました。
《海外》
タイにおいて健康飲料向けなどの飲料用空缶が増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
②プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。
《国内》
洗濯用洗剤向けの詰替用パウチが減少したほか、炭酸飲料・果汁飲料向けの飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、ヨーグルト向けのカップが伸長したことに加え、清涼飲料向けのキャップや洗濯用洗剤向けのボトルが好調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。
《海外》
タイにおけるコーヒーの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、円安が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。
③ガラス製品の製造販売
ビール・清涼飲料向けなどのびん製品が伸長し、売上高は前期を上回りました。
④紙製品の製造販売
コンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップなどの伸長により紙容器製品が増加し、売上高は前期を上回りました。
⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
頭髪用品などの一般充填品が増加したほか、防水スプレー・殺虫剤などのエアゾール製品が好調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。
⑥包装容器関連機械設備の製造販売
米国において中東向けの製缶・製蓋機械などの販売が低調に推移しましたが、国内において飲料充填設備の販売が増加したほか、円安が寄与したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。
[鋼板関連事業]
売上高は544億47百万円(前期比7.1%減)となり、営業利益は11億87百万円(前期比51.4%減)となりました。
電気・電子部品向けでは、電池材で乾電池などが低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、ガスケット材などが減少し、売上高は前期を下回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材や住宅・ビル向け外装材が減少し、売上高は前期を下回りました。
[機能材料関連事業]
売上高は384億31百万円(前期比2.9%減)となり、営業利益は32億79百万円(前期比21.6%減)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、品質要求の引き上げにともない生産性が低下したものの、円安が寄与したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
光学用機能フィルムでは、売上高は前期を下回りました。
その他、顔料などが需要の低迷により減少しました。
[不動産関連事業]
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は69億66百万円(前期比14.7%増)となり、営業利益は41億84百万円(前期比18.5%増)となりました。
[その他]
硬質合金・機械器具および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害保険代理業などにつきましては、当第4四半期連結会計期間より株式会社富士テクニカ宮津を連結子会社としたことによる自動車用プレス金型などの増加が寄与し、売上高は185億3百万円(前期比24.1%増)となり、営業利益は11億66百万円(前期比23.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて207億44百万円増加し、1,660億26百万円(前期比14.3%増)となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前当期純利益が185億10百万円、減価償却費454億83百万円、法人税等の支払額71億94百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は588億93百万円(前期比19.0%増)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が358億31百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が62億79百万円あったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は456億66百万円(前期比14.9%減)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入れによる収入が198億円、長期借入金の返済による支出が74億20百万円、配当金の支払いが28億40百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の増加は95億22百万円(前期比50.3%減)となりました。