(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	29百万円	9百万円
その他	10	8
繰延税金資産小計	40	17
繰延税金資産の純額(流動)	40	17

固定の部

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
欠損金	69百万円	42百万円
退職給付引当金	10	4
長期未払金	39	8
投資有価証券等評価損	148	148
関係会社株式	1,916	1,916
その他	86	84
繰延税金資産小計	2,270	2,205
評価性引当額	△2,190	△2,154
繰延税金資産合計	79	51
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,238	1,530
その他	49	49
繰延税金負債合計	1,288	1,579
繰延税金負債の純額(固定)	1,208	△1,528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.1	2.0
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△22.7	△23.6
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△2.9	△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.1
その他	△0.6	0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	14.0	14.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。また、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方法人税法」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度より、地方法人税の税率4.4%が創設及び住民税法人税割の税率が20.7%から16.3%へ引き下げられることになりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。