当社は、2020年6月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその金額
当社普通株式1株につき 金8円
配当総額 金953,230,296円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年6月25日
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社移行のため、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として大野達也、橋本幸彦、坂下清信、正司明夫、遊津一八、加藤英明、酢谷裕子及び森永博之の8名を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として久米清忠、小島公彦及び千葉直人の3名を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第1期定時株主総会において年額2億円以内(うち社外取締役分は年額6,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されているが、監査等委員会設置会社移行に伴い、これを廃止したうえで、新たに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額2億円以内(うち社外取締役分は年額6,000万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と定める。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額4,000万円以内と定める。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬額設定の件
当社の取締役の報酬は、2019年6月21日開催の第5期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)を対象とした株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について決議されているが、監査等委員会設置会社移行に伴い、現在の取締役に対する本制度に係る報酬額を廃止し、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する報酬額を改めて設定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個) (注)1	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%)
第1号議案	780,282	79,648	51	(注)2	可決	90.73
第2号議案	731,480	128,450	51	(注)3	可決	85.06
第3号議案				(注)4
大野 達也	829,821	30,103	57		可決	96.49
橋本 幸彦	829,944	29,980	57		可決	96.51
坂下 清信	830,021	29,903	57		可決	96.52
正司 明夫	830,025	29,899	57		可決	96.52
遊津 一八	829,943	29,981	57		可決	96.51
加藤 英明	839,123	20,801	57		可決	97.57
酢谷 裕子	839,281	20,643	57		可決	97.59
森永 博之	839,635	20,289	57		可決	97.63
第4号議案				(注)4
久米 清忠	819,344	40,585	51		可決	95.27
小島 公彦	837,638	22,292	51		可決	97.40
千葉 直人	837,673	22,257	51		可決	97.41
第5号議案	841,126	18,572	283	(注)2	可決	97.81
第6号議案	841,100	18,548	333	(注)2	可決	97.80
第7号議案	839,305	20,584	92	(注)2	可決	97.60

(注) 1 棄権数には無効を含みます。
2 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
4 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。