(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産
退職給付引当金	210百万円	227百万円
役員退職慰労引当金	30	31
環境対策引当金	5	5
賞与引当金	19	30
工事損失引当金	189	82
繰越欠損金	953	776
その他	94	90
繰延税金資産小計	1,503	1,243
評価性引当額	△1,503	△1,243
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,480	△1,605
繰延税金資産(負債)の純額	△1,480	△1,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度		当事業年度
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.3%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△49.7%		△3.3%
住民税均等割	5.5%		0.4%
繰延税金資産に対する評価性引当額	30.6%		△30.5%
その他	2.3%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%		6.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更による影響はありません。