(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、賃金や雇用環境の改善機運も高まるなど、景気の拡大・回復が図られたものの、年度後半からの原油価格及びその他の資源価格の下落に加え、円高の進行が重なったことから、横這い・足踏み状態で推移いたしました。また、民間設備投資は横這いで推移したものの、公共事業が総じて弱い動きとなり、いまだ力強さに欠ける状況となっております。
一方、当社グループを取り巻くガス事業分野のエネルギー関連においては、電力や都市ガスの小売り自由化やエネルギー供給源の多様化の環境下にあって、競争激化が続いております。
このような経済情勢のなか、当社グループは受注の拡大に努め、売上高は鉄構輸送機事業及び運送事業は減収となりましたものの、LPガス容器の需要が増加したこと、LPガス充填所等プラント工事の受注増大及び飼料タンク販売数量の増加により高圧機器事業及び施設機器事業が増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は127億74百万円となり前年同期を9億35百万円(7.9%)上回りました。利益面においては、更なるコストダウンを進めるとともに経営の効率向上を図りましたが、営業利益は退職給付債務計算の割引率変更による数理計算上の差異の一括費用処理及び試験研究費増加の影響により1億7百万円となり19百万円の減益となりました。一方、経常利益は試験研究に伴う助成金収入の増加等により1億87百万円となり24百万円の増益に、また、親会社株主に帰属する当期純利益は搬送機器事業の譲渡益等により1億83百万円となり69百万円の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
高圧機器事業
LPガス容器の需要増加により販売数量が増加したことやLPガス充填所等プラント工事の受注が増大したことにより、事業全体の売上高は79億38百万円となり、前年同期を8億16百万円(11.5%)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、売上高は増加しましたものの、退職給付債務計算の割引率変更による数理計算上の差異の一括費用処理にともなう固定費の増加及び製品構成比の変動等により前年同期を74百万円下回る5億3百万円となりました。
鉄構輸送機事業
搬送機器事業を譲渡した影響等により、事業全体の売上高は7億7百万円となり、前年同期を8百万円(1.1%)下回りました。また、セグメント損益(営業損益)は、赤字事業の撤退等により、前年同期の30百万円の赤字から62百万円の黒字となりました。
施設機器事業
畜産分野の主力製品である飼料タンクの販売数量が増加したことにより、事業全体の売上高は13億34百万円となり、前年同期を1億91百万円(16.7%)上回りました。また、セグメント損失(営業損失)は売上高の増加により、25百万円と前年同期と比べ17百万円の赤字縮小となりました。
運送事業
貨物輸送量が減少したことにより、事業全体の売上高は27億93百万円となり、前年同期を64百万円(2.2%)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前年同期を1百万円下回る41百万円となりました。
(注) 記載金額には、消費税等は含まれておりません。以下「第2 事業の状況」について同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ1億5百万円(20.6%)減少し、4億6百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、50百万円でありました(前期は得られた資金が6億24百万円)。これは、主に税金等調整前当期純利益の確保、退職給付に係る負債の増加、たな卸資産の減少、仕入債務の増加はありましたものの、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億20百万円でありました(前期は使用した資金が5億26百万円)。これは、定期預金の払戻し、事業譲渡による収入はありましたものの、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、65百万円でありました(前期は使用した資金が73百万円)。これは、借入金の返済、リース債務の返済及び配当金の支払はありましたものの、長期借入金の借入によるものであります。