(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社は複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,622千円、当連結会計年度14,745千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

広島県トラック厚生年金基金	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	26,000,713	27,441,570
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	32,094,981	31,947,575
差引額	△6,094,267	△4,506,004

(2)複数事業主制度に占める連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.75% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.67% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)広島県トラック厚生年金基金の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度3,575,103千円、当連結会計年度3,482,810千円)及び繰越不足金(前連結会計年度2,519,164千円、当連結会計年度1,023,194千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。
また、連結子会社が加入する「広島県トラック厚生年金基金」は、平成26年12月15日開催の代議員会において解散方針が決議され、解散予定日である平成28年11月1日に向けて解散手続が開始されております。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
3 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,103,642	933,324
会計方針の変更による累積的影響額	△76,495	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,027,146	933,324
勤務費用	60,550	60,417
利息費用	14,174	12,879
数理計算上の差異の発生額	8,093	115,596
退職給付の支払額	△176,640	△66,314
退職給付債務の期末残高	933,324	1,055,903

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	13,171	―
退職給付に係る資産の期首残高	―	△124
退職給付費用	5,579	21,065
退職給付の支払額	△257	△2,982
制度への拠出額	△18,617	△19,633
退職給付に係る資産の期末残高	△124	△1,675

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	142,156	148,130
年金資産	△142,280	△149,805
	△124	△1,675
非積立型制度の退職給付債務	933,324	1,055,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,199	1,054,228
退職給付に係る負債	933,324	1,055,903
退職給付に係る資産	△124	△1,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	933,199	1,054,228

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	60,550	60,417
利息費用	14,174	12,879
数理計算上の差異の費用処理額	8,093	115,596
簡便法で計算した退職給付費用	5,579	21,065
確定給付制度に係る退職給付費用	88,397	209,959

(5)年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
公社債	44%	42%
株式	30%	31%
その他	1%	1%
一般勘定	25%	26%
合計	100%	100%

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.38%	0.58%

予想昇給率については、平成23年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。