有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の売上動向
当社グループの主力製品であるLPガス容器の販売価格及び販売数量は、LPガス業界の需要動向や競合他社の競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。
販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(2)法的規制
当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しておりますが、将来的に関連法令等の変更により当社の業務に変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(3)購入諸資材価格の動向
当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(4)退職給付債務
当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等前提条件は、期初に設定しますが、実際の前提条件が異なったり変更された場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼします。
(5)海外生産
高圧機器事業におけるバルク貯槽の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。従って、これらの事象は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(6)自然災害
想定を超える地震、台風等自然災害に伴う本社工場の操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
(7)環境規制
当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制強化が執られた場合は、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。
なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。