(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	299,223千円	321,628千円
役員退職慰労引当金	1,296	1,232
貸倒引当金	15,100	13,209
賞与引当金	22,390	31,673
未払事業税	1,633	5,447
投資有価証券評価損	19,334	18,369
繰越欠損金	558,524	438,072
その他	48,884	49,490
繰延税金資産小計	966,386	879,122
評価性引当額	△966,386	△879,122
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	253,607	155,153
繰延税金負債合計	253,607	155,153
繰延税金負債の純額	253,607	155,153

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1	4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3	△1.4
住民税均等割等	10.9	5.6
評価性引当額	△39.3	△13.7
特別税額控除	―	△2.1
その他	△0.8	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0	26.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が8,149千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,149千円増加しております。