(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	402百万円	429百万円
役員退職慰労引当金	0	0
貸倒引当金	10	10
賞与引当金	27	27
未払事業税	4	4
投資有価証券評価損	15	14
繰越欠損金	75	39
その他	29	22
繰延税金資産小計	564	548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△75	△39
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435	△462
評価性引当額小計	△510	△501
繰延税金資産合計	53	46
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	151	249
繰延税金負債合計	151	249
繰延税金負債の純額	97	202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.2	5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△2.3
住民税均等割等	12.3	7.9
評価性引当額	△22.0	△5.4
特別税額控除	△3.0	△0.6
その他	△1.5	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1	34.7