有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<物理リスク>気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

影響する項目		リスク	機会	対応
急性	・異常気象による大規模災害	・河川の氾濫、巨大台風、渇水、津波、高潮、落雷などによる生産支障	・BCP対応の強化による顧客信頼の獲得及び受注拡大	・津波避難場所、海抜高さを各所に明示・避雷針や避雷器を設置・BCPのレジリエンス体制の強化・緊急時電源の確保(非常用電源確保と自家発電設備の活用)・建設地、建物耐久性の確認と改善・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、開発
慢性	・気象情報・降水、気象パターンの変化	・温暖化の進行に伴う製品耐久性の不足による品質不具合	・製品の耐久性の充実による付加価値及び収益向上

<移行リスク>脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク

2023/06/29 11:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

2023/06/29 11:20

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額90,594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2023/06/29 11:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法を採用しております。
当社の本社の建物及び構築物については定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/29 11:20

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	駒ケ根工場土地 取得	86百万円
建物	厚木工場増築工事	559 〃
機械及び装置	シート生産設備	944 〃

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	厚木工場・伊那工場 減損	2,211百万円
機械及び装置	精密部品生産設備 減損	2,710 〃
建設仮勘定	シート生産設備	1,962 〃
	精密部品生産設備	4,574 〃

※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。

2023/06/29 11:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
生産設備	長野県上伊那郡	機械装置及び運搬具	3,383
	長野県駒ヶ根市	建物及び構築物	85
		機械装置及び運搬具	6
	建設仮勘定	39
	ハンガリー	建物及び構築物	673
		機械装置及び運搬具	998
		土地	75

(減損損失に至った経緯)
生産設備においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2023/06/29 11:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法による減価償却のほかに機械装置の一部については会社の計算による短縮年数による減価償却を実施しております。
ただし、本社(本館棟、研究開発棟、厚生棟)の建物及び構築物については、定額法による減価償却を実施しております。
また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2023/06/29 11:20