- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 セグメント資産の調整額121,343百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
2023/06/29 11:20- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費は本社建物等の償却額であります。2023/06/29 11:20
- #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 335 〃 | 258 〃 |
| 減価償却費 | 852 〃 | 843 〃 |
| 支払手数料 | 3,366 〃 | 4,655 〃 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは当社、子会社67社(うち海外39社)及び関連会社11社(うち海外8社)より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。
2023/06/29 11:20- #5 会計方針に関する事項（連結）
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2023/06/29 11:20- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 懸架ばね事業 | 3,877 | (706) |
| シート事業 | 4,329 | (887) |
| 精密部品事業 | 5,732 | (1,057) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 駒ケ根工場土地 取得 | 86百万円 |
| 建物 | 厚木工場増築工事 | 559 〃 |
| 機械及び装置 | シート生産設備 | 944 〃 |
| 精密部品生産設備 | 2,508 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 精密部品生産用型・治具等 | 1,042 〃 |
| 建設仮勘定 | シート生産設備 | 2,102 〃 |
| 精密部品生産設備 | 5,266 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 厚木工場・伊那工場 減損 | 2,211百万円 |
| 機械及び装置 | 精密部品生産設備 減損 | 2,710 〃 |
| 建設仮勘定 | シート生産設備 | 1,962 〃 |
| 精密部品生産設備 | 4,574 〃 |
※「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上金額であります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| トヨタ紡織㈱ | 7,220,500 | 7,220,500 | シートフレーム製品を販売しており、トヨタ自動車㈱向けシート事業における協業関係にあります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:505百万円時価配当利回り:年3.3%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無 |
| 15,430 | 14,455 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 245 | 214 |
| ㈱今仙電機製作所 | 310,000 | 310,000 | シート事業の複数製品における構成部品の重要取引先であり、継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:4百万円時価配当利回り:年2.0%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無 |
| 227 | 186 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 54 | 56 |
| ㈱SUBARU | 22,000 | 22,000 | 自動車関連事業の各種製品を販売しており、特にシート事業を中心に、当社の最大の販売先であります。継続的な取引関係の維持・発展のために保有しております。配当金収入:1百万円時価配当利回り:年3.6%但し、その他の定量効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無 |
| 46 | 42 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は発行会社の配当状況、株価等を定期的に取締役会に報告し、保有の合理性に関する検証を継続して行っております。
2.東京海上ホールディングス㈱は2022年10月1日付で、普通株式1株につき3株の割合での株式分割により、保有株式数が増加しております。
- #11 研究開発活動
シート事業の開発活動は、「軽量化・自動運転・省電力化及び快適な乗り心地性能」「環境配慮に対応する製品」の大きく2つの狙いで取り組んでおります。
軽量化の取組みとしては、すでに量産化している超ハイテン材1,200MPa級鋼板を使用したシートフレームに続き、一層の板厚ダウンを図る事のできる1,500MPa級の高強度材を使用した軽量フレームを開発いたしました。今後も、ばねやウレタンを含めたシート全体での軽量化・薄肉化を狙ったアイテムの開発を進めてまいります。自動運転に向けたアイテムにつきましては、シートに対するニーズの変化(スマートフォンや各種ディスプレイの閲覧が可能になる。運転から解放される)に対応するべく、運転中の車酔いを低減するアイテムや、シートに対する追加機能・アイテムの開発に取り組んでおります。またEV(電気自動車)対応のアイテムとして、車両の電費向上に貢献するため、乗員を効率的に温められる空調・ヒーターシートの開発、省電力につながる新素材を利用したシートヒーターの開発などを進めております。
環境配慮に対する開発につきましては、バイオマス原料やリサイクル材を活用した材料開発、シートのリサイクル率向上を狙ったアイテムの開発などを進めており、カーボンニュートラルに貢献してまいります。
2023/06/29 11:20- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券等評価損 | 17,770百万円 | 19,261百万円 |
| 減価償却費及び減損損失累計額 | 2,241 〃 | 3,774 〃 |
| 移転価格調整引当金 | - 〃 | 3,731 〃 |
(繰延税金負債)
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 未払費用 | 5,122 〃 | 3,132 〃 |
| 減価償却費及び減損損失累計額 | 4,562 〃 | 6,100 〃 |
| 賞与引当金 | 3,228 〃 | 3,195 〃 |
(繰延税金負債)
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<シート事業>シート事業は、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算額の増加等により、収益性を回復させております。高品質、高機能の独立系サプライヤーとして、顧客志向の徹底と品質第一の2点を軸にグローバルに事業を展開してまいります。
当社シート事業の強みは、金属加工、ウレタン、縫製などシートに必要な各種工程を内製しており、車酔い低減シートなど、シートコンプリート品の総合的な設計開発力を保有していることであります。これらの強みを活かし、電動化並びに自動運転化で求められる軽量化や乗り心地向上に応えるシートの開発に取り組んでまいります。
<精密部品事業>自動車関連事業につきましては、半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整、原材料や物流、動力光熱費等の価格高騰の影響を受けました。電動化が進んでいく上で、キーパーツ部品の一つであるモーターコアについては、工法の見直し、新技術開発を進めており、2023年10月完工予定の厚木工場新建屋をはじめとして、日本、メキシコ、中国の3拠点の生産能力を増強してまいります。さらに、内燃機関用製品の今後の需要動向を慎重に見極めながら、ますます進展する電動化関連製品の開発も進めてまいります。
2023/06/29 11:20- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
固定費その他 △20億円
[シート事業]
シート事業の売上高は273,787百万円(前期比31.4%増)、営業利益は7,311百万円(前期は営業損失2,853百万円)となりました。
2023/06/29 11:20- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(執行役員一覧)
| 役位 | 氏名 | 役職名 |
| 専務執行役員 | 藤 原 哲 哉 | DDS生産本部本部長 |
| 専務執行役員 | 小 野 達 朗 | シート生産本部本部長 |
| 専務執行役員 | 高 村 典 利 | 精密ばね生産本部本部長 兼 電動化事業推進室担当 |
| 執行役員 | 市 川 乃 樹 | 営業本部副本部長 兼 第一営業部部長 兼 広島支店支店長 |
| 執行役員 | 佐々木 良 隆 | シート生産本部副本部長 兼 第一設計部部長 |
| 執行役員 | 岡 順 一 | シート生産本部副本部長 兼 群馬工場工場長 |
| 執行役員 | 三 柳 暁 | 技術本部副本部長 兼 生産調査部部長 |
(注) 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 投資予定額(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 設備等の主な内容・目的 |
| 懸架ばね | 7,800 | 生産設備の拡充・更新等 |
| シート | 5,900 | 生産設備の拡充・更新等 |
| 精密部品 | 19,600 | 生産設備の拡充・更新等 |
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社は、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売、並びに情報機器関連の製品・部品の販売を主な事業内容としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/29 11:20
