受取配当金
連結
- 2008年3月31日
- 11億900万
- 2009年3月31日 -11.81%
- 9億7800万
- 2010年3月31日 -54.81%
- 4億4200万
- 2011年3月31日 +43.89%
- 6億3600万
- 2012年3月31日 +50.79%
- 9億5900万
- 2013年3月31日 -15.64%
- 8億900万
- 2014年3月31日 +11.12%
- 8億9900万
- 2015年3月31日 +9.01%
- 9億8000万
- 2016年3月31日 +29.59%
- 12億7000万
- 2017年3月31日 -1.65%
- 12億4900万
- 2018年3月31日 +26.34%
- 15億7800万
- 2019年3月31日 -1.58%
- 15億5300万
- 2020年3月31日 +19.19%
- 18億5100万
- 2021年3月31日 -35.87%
- 11億8700万
- 2022年3月31日 +46.67%
- 17億4100万
- 2023年3月31日 +21.08%
- 21億800万
個別
- 2008年3月31日
- 35億6600万
- 2009年3月31日 -3.62%
- 34億3700万
- 2010年3月31日 -33.17%
- 22億9700万
- 2011年3月31日 +23.07%
- 28億2700万
- 2012年3月31日 +96%
- 55億4100万
- 2013年3月31日 +41.91%
- 78億6300万
- 2014年3月31日 +16.62%
- 91億7000万
- 2015年3月31日 +4.82%
- 96億1200万
- 2016年3月31日 -23.39%
- 73億6400万
- 2017年3月31日 +12.4%
- 82億7700万
- 2018年3月31日 +4.22%
- 86億2600万
- 2019年3月31日 +37.38%
- 118億5000万
- 2020年3月31日 -45.92%
- 64億800万
- 2021年3月31日 -6.41%
- 59億9700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 11:20
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 13.8% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.0% △145.8% 外国税額控除 △0.4% △6.4% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/06/29 11:20
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9% 1.6% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.6% △10.9% 連結会社からの受取配当金 8.5% 12.4% 研究費等の特別控除 △1.2% △2.4% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④法人税等2023/06/29 11:20
税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.9%となり、前連結会計年度の33.5%と比べ低下いたしました。前連結会計年度は、固定資産売却益の影響により税額控除の影響が減少したため、負担率が上昇しておりましたが、当連結会計年度においては、固定資産売却益の計上がないことに加え、受取配当金益金不算入や税額控除の影響が相対的に増加したため、負担率が低下いたしました。
⑤非支配株主に帰属する当期純利益