有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 産業機器ほか
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 16億9400万
- 2015年3月31日 -9.74%
- 15億2900万
- 2016年3月31日 +63.77%
- 25億400万
- 2017年3月31日 +49.52%
- 37億4400万
- 2018年3月31日 +34.03%
- 50億1800万
- 2019年3月31日 +75.69%
- 88億1600万
- 2020年3月31日 -66.52%
- 29億5200万
- 2021年3月31日 -16.33%
- 24億7000万
- 2022年3月31日 +23.44%
- 30億4900万
- 2023年3月31日 +91.11%
- 58億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 減価償却費は本社建物等の償却額であります。2023/06/29 11:20
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額924百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。2023/06/29 11:20
- #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/29 11:20
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 11:20
(注)1 従業員数は就業人員であります。2023年3月31日現在 精密部品事業 5,732 (1,057) 産業機器ほか事業 2,836 (319) 全社(共通) 838 (19)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/29 11:20
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。土地 駒ケ根工場土地 取得 86百万円 精密部品生産設備 5,266 〃 産業機器ほか生産設備等 3,510 〃
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 情報通信関連事業のHDD用サスペンションにつきましては、HDDメーカーの生産調整により数量が一時的に減少しましたが、今後も高容量化は進み、サスペンションに要求される機能は高度化し、かつ需要も増加すると考えております。継続的に開発力・技術力・品質を向上させつつ、適切に生産能力を増強し収益確保に努めてまいります。また、さらなる競争力の向上を目指し、AIを活用したAOIの導入等の合理化施策を進めてまいります。2023/06/29 11:20
<産業機器ほか事業>半導体プロセス部品につきましては、今後の旺盛な需要に対応すべく、宮田工場のさらなる増強を計画しております。2023年度下期から見込まれる需要の回復にあたっては、伊勢原工場、宮田工場の二工場体制で最適な生産配分を実施し、一層の収益力の向上に取り組んでまいります。また、金属基板につきましては、車載LED向けをはじめとした従来製品の拡販、パワーモジュール、AC-DC、DC-DCコンバーターといった自動車の電動化に対応した製品の開発及び拡販を進めるとともに、駒ケ根工場とNHKマニュファクチャリングマレーシア社新工場の増強を行ってまいります。
その他事業につきましては、選択と集中を進めてまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定費その他 15億円2023/06/29 11:20
[産業機器ほか事業]
産業機器ほか事業の売上高は113,196百万円(前期比9.7%増)、営業利益は12,790百万円(前期比18.8%増)となりました。 - #8 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 2023/06/29 11:20
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。セグメントの名称 投資予定額(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 設備等の主な内容・目的 精密部品 19,600 生産設備の拡充・更新等 産業機器ほか 6,300 生産設備の拡充・更新等 全社共通 4,000 研究開発設備の拡充・更新等
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。