- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
エ)指標・目標
当社グループは、エネルギー使用量から算出するCO2排出量について削減目標を掲げ、地球環境保全活動に取り組んでおります。2020年度までは売上高原単位で管理しておりましたが、2021年度からは、カーボンニュートラル達成を目指し、CO2総排出量で管理しております。
<中長期目標>(注)1 SCOPE1:事業者自らによる燃料の使用によるCO2排出量
2023/06/29 11:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/06/29 11:20- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2023/06/29 11:20- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2023/06/29 11:20- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 地域別の売上高は、販売元の所在地を基礎としております。
2 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2023/06/29 11:20- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/29 11:20 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社生産本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「懸架ばね」、「シート」、「精密部品」及び「産業機器ほか」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
2023/06/29 11:20- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| 日本 | アメリカ | タイ | その他 | 合計 |
| 341,621 | 117,455 | 139,931 | 94,238 | 693,246 |
2023/06/29 11:20 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 精密部品事業 | 5,732 | (1,057) |
| 産業機器ほか事業 | 2,836 | (319) |
| 全社(共通) | 838 | (19) |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー、期間従業員を含み派遣社員を除いております。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 駒ケ根工場土地 取得 | 86百万円 |
| 精密部品生産設備 | 5,266 〃 |
| 産業機器ほか生産設備等 | 3,510 〃 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
- #11 研究開発活動
現在、研究開発は、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室、各生産本部の開発部門、技術部門、設計部門等、また、各関係会社の開発部門等の、グループ全体の従業員数の6.1%に当たる1,067名のスタッフにより、鋭意推進されております。
当連結会計年度における研究開発費総額は17,503百万円であり、これはグループ全体の売上高の2.5%に当たります。
当連結会計年度における事業セグメント別の研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、上記の研究開発費には、本社研究開発本部、技術本部及び電動化事業推進室で行われている各事業部門に共通する材料技術、加工技術、接合技術、分析技術、解析技術等の基礎研究開発の費用1,788百万円が含まれております。
2023/06/29 11:20- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。
2 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
2023/06/29 11:20- #13 経営上の重要な契約等
(注)1 ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
2 2026年4月22日まで自動更新されております。
2023/06/29 11:20- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2022年度実績、2023年度予想、及び2023年度目標経営指標
| | 2022年度実 績 | 2023年度予想 | 2023年度目 標 |
| 売上高 | (億円) | 6,932 | 7,500 | 6,500 |
| 営業利益 | (億円) | 288 | 350 | 400 |
(注)2023年度目標値の主な前提条件:全世界自動車生産台数94百万台、HDD生産台数212百万台、為替レート100円/米ドル
(4)経営環境
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 売上高、営業利益
「(2)当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況」に記載のとおりです。2023/06/29 11:20 - #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
| セグメントの名称 | 投資予定額(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 設備等の主な内容・目的 |
| 精密部品 | 19,600 | 生産設備の拡充・更新等 |
| 産業機器ほか | 6,300 | 生産設備の拡充・更新等 |
| 全社共通 | 4,000 | 研究開発設備の拡充・更新等 |
(注)1 所要資金については、主に自己資金及び借入金等で充当する予定であります。
2 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2)持分法の適用に関する事項
2023/06/29 11:20- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
移転価格税制に関する事前確認制度(APA)の相互協議合意内容に基づき、確認対象期間における米国子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額を算出し、相互協議において設定された合意利益率レンジとの差分により生じる調整額を計上しております。
米国子会社における売上高・営業利益の将来の見積額は、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。
2023/06/29 11:20- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(4)移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる移転価格調整金を、確認対象期間における海外子会社の売上高・営業利益の実績及び将来の見積額に基づき、計上しております。
(5)役員株式給付引当金
2023/06/29 11:20- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 60,822百万円 | 71,735百万円 |
| 仕入高 | 70,351 〃 | 80,008 〃 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 11:20
