- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑦ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関
2023/06/29 11:20- #2 取締役会決議による取得の状況（連結）
(注)1 上記の取得自己株式は、2023年3月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
2 当該決議における自己株式の取得は、2023年3月7日をもって終了しております。
2023/06/29 11:20- #3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 1,500,000株
株式給付信託の取得による増加 200,000株
2023/06/29 11:20- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による市場からの調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減にも努めてまいります。
一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2022年度にかけて取締役会決議に基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は、発行済株式数の7.1%に相当する17,348千株となっております。
保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討してまいります。
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