退職給付費用
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 3億4400万
- 2014年3月31日 -14.53%
- 2億9400万
- 2015年3月31日 +242.86%
- 10億800万
- 2016年3月31日 -4.07%
- 9億6700万
- 2017年3月31日 +4.65%
- 10億1200万
- 2018年3月31日 -13.04%
- 8億8000万
- 2019年3月31日 -15.8%
- 7億4100万
- 2020年3月31日 -3.91%
- 7億1200万
- 2021年3月31日 +12.92%
- 8億400万
- 2022年3月31日 -9.45%
- 7億2800万
- 2023年3月31日 -7.42%
- 6億7400万
個別
- 2013年3月31日
- 1億3700万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1億3700万
- 2015年3月31日 +245.99%
- 4億7400万
- 2016年3月31日 -25.32%
- 3億5400万
- 2017年3月31日 +23.45%
- 4億3700万
- 2018年3月31日 -24.49%
- 3億3000万
- 2019年3月31日 -28.48%
- 2億3600万
- 2020年3月31日 +20.34%
- 2億8400万
- 2021年3月31日 +22.89%
- 3億4900万
- 2022年3月31日 -4.01%
- 3億3500万
- 2023年3月31日 -22.99%
- 2億5800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 11:20
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料・手当・賞与 21,868 〃 23,070 〃 退職給付費用 728 〃 674 〃 役員退職慰労引当金繰入額 162 〃 108 〃 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/06/29 11:20
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 退職給付費用2023/06/29 11:20
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、その計算の際に使われた仮定により変動いたします。これらの仮定には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率及び死亡率などの要因が含まれております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。主としてキャッシュ・バランス・プランを導入しており、加入者ごとに仮想個人勘定残高を設定しています。仮想個人勘定残高には、毎月積算する拠出クレジットに市場金利の動向等に基づく利息クレジットを累積しています。なお、一部の企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。2023/06/29 11:20
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。