5991 日本発條

5991
2024/03/27
時価
3653億円
PER 予
9.69倍
2010年以降
5.3-55.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2023年)
配当 予
2.67%
ROE 予
9.16%
ROA 予
5.32%
資料
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有価証券

【期間】

連結

個別

2009年3月31日
14億9800万
2011年3月31日 -33.24%
10億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額2,4572,609
税効果額△725△686
その他有価証券評価差額金1,5491,931
為替換算調整勘定
2023/06/29 11:20
#2 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第102期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月29日関東財務局長に提出2023/06/29 11:20
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
<基本方針>当社グループは、「なくてはならないキーパーツ」を提供し続ける事により、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献してまいります。
2023/06/29 11:20
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/29 11:20
#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
(注)1 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
2 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
3 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
2023/06/29 11:20
#6 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/29 11:20
#7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 有価証券の減損にあたっては、時価の回復可能性があると認められる場合を除き、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を実施し、下落率が30%以上50%未満の場合には時価の回復可能性の判定を行い、回復可能性がないと判断した場合は減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/29 11:20
#8 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2023/06/29 11:20
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券等評価損17,770百万円19,261百万円
減価償却費及び減損損失累計額2,241 〃3,774 〃
(繰延税金負債)
2023/06/29 11:20
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(繰延税金資産)
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金3,228 〃3,195 〃
投資有価証券等評価損1,605 〃1,629 〃
棚卸資産評価損571 〃662 〃
(繰延税金負債)
2023/06/29 11:20
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2023/06/29 11:20
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/29 11:20
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、その主たる輸出取引については恒常的に輸出実績を踏まえた範囲内であり、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。またその一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びコマーシャル・ペーパーは、運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2023/06/29 11:20
#14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)9,127百万円9,029百万円
投資その他の資産・その他(出資金)7,459 〃8,657 〃
2023/06/29 11:20