有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

103期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年3月7日関東財務局長に提出
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2023年3月1日 至 2023年3月31日)2023年4月7日関東財務局長に提出
(6)訂正発行登録書(社債)
① 2021年7月29日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2022年6月30日関東財務局に提出
② 2021年7月29日に提出した発行登録書の訂正発行登録書
2023年3月7日関東財務局に提出
(7)有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類
2022年8月4日関東財務局長に提出
(8)有価証券届出書の訂正届出書
2022年8月5日関東財務局長に提出
2022年8月4日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。2023/06/29 11:20

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑦ 自己株式
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 中間配当の決定機関

2023/06/29 11:20

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式給付信託(BBT)導入に伴う信託への処分)(注)1	200,000	181,800,000	-	-

(注)1 「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。

2023/06/29 11:20

#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年3月6日)での決議状況(取得期間 2023年3月7日)	1,800,000	1,683,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	1,500,000	1,402,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	300,000	280,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	16.7	16.7
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	16.7	16.7

(注)1 上記の取得自己株式は、2023年3月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による取得であります。
2 当該決議における自己株式の取得は、2023年3月7日をもって終了しております。

2023/06/29 11:20

#5 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式17,348,689株は「個人その他」に173,486単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は17,348,689株であります。

2023/06/29 11:20

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	489	430,102
当期間における取得自己株式	275	276,465

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2023/06/29 11:20

#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
	普通株式	17,348,600

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)、日発販売株式会社名義(2012年4月1日付で当社と株式交換をした際の失念株分)の株式が300株(議決権の数3個)、当社取締役(社外取締役を除く。)への株式報酬制度のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式が200,000株(議決権の数2,000個)含まれております。なお、当該日発販売株式会社名義の株式300株(議決権の数3個)につきましては、同社は実質的には株式を所有しておりません。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

2023/06/29 11:20

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2 自己株式に関する事項

2023/06/29 11:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、営業キャッシュ・フローによる債務償還能力に留意しつつ、金融機関からの外部借入れや社債発行による市場からの調達など、資金調達の多様化を図りながら、資本コストの低減にも努めてまいります。
一方、株主還元については、株主の皆様への利益配当を最重要事項と認識しており、連結業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本としております。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率を向上させ株主還元に資することを目的に、2019年度から2022年度にかけて取締役会決議に基づいた自己株式の取得を行いました。当連結会計年度末時点において保有する自己株式は、発行済株式数の7.1%に相当する17,348千株となっております。
保有自己株式については、将来の株式交換などによる企業買収に備えて保有するものでもあることから、処分、消却などについては、財務状況や事業環境などを考慮しながら、株主資本効率の向上を目指して検討してまいります。

2023/06/29 11:20

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式200,000株は、上記自己株式数に含めておりません。2023/06/29 11:20

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、181百万円、200千株であります。

2023/06/29 11:20

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 当社は当連結会計年度より、当社取締役(社外取締役を除く。)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(当連結会計年度200千株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度121千株)。

2023/06/29 11:20