(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	378,496千円
退職給付費用	37,284千円
退職給付の支払額	△12,697千円
制度への拠出額	△8,668千円
退職給付に係る負債の期末残高	394,415千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	154,402千円
年金資産	△161,204千円
	△6,801千円
非積立型制度の退職給付債務	401,217千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,415千円

退職給付に係る負債	401,217千円
退職給付に係る資産	△6,801千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	394,415千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

37,284千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,090千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	394,415千円
退職給付費用	52,160千円
退職給付の支払額	△498千円
制度への拠出額	△8,844千円
退職給付に係る負債の期末残高	437,233千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	145,169千円
年金資産	△150,984千円
	△5,815千円
非積立型制度の退職給付債務	443,048千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	437,233千円

退職給付に係る負債	443,048千円
退職給付に係る資産	△5,815千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	437,233千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

52,160千円

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,654千円であります。