有価証券報告書-第145期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 9:25
【資料】
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【項目】
155項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金5,381千円4,932千円
賞与引当金9,740千円8,341千円
退職給付引当金133,149千円139,727千円
役員退職慰労引当金10,891千円11,974千円
減損損失29,388千円29,380千円
出資金24,402千円24,394千円
有形固定資産5,317千円4,204千円
税務上の繰越欠損金285,964千円219,913千円
その他2,844千円2,373千円
繰延税金資産小計507,079千円445,242千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-千円-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△69,634千円△70,597千円
評価性引当額小計△69,634千円△70,597千円
繰延税金資産合計437,445千円374,645千円

繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益△21,932千円△21,925千円
その他△1,130千円△978千円
繰延税金負債合計△23,062千円△22,904千円
繰延税金資産純額414,382千円351,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率34.5%34.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2%△0.5%
住民税均等割3.0%4.5%
評価性引当額の増減△32.1%0.5%
その他△0.4%0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.8%39.3%