(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、従業員の退職に際して割増金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	5,247,227	千円	5,093,777	千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	千円	△185,009	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	5,247,227	千円	4,908,768	千円
勤務費用	177,238	千円	212,467	千円
利息費用	94,451	千円	51,085	千円
数理計算上の差異の発生額	△249,682	千円	89,759	千円
退職給付の支払額	△175,457	千円	△232,750	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円	△499,758	千円
退職給付債務の期末残高	5,093,777	千円	4,529,571	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	4,293,346	千円	4,937,897	千円
期待運用収益	64,313	千円	73,981	千円
数理計算上の差異の発生額	403,672	千円	237,149	千円
事業主からの拠出金	352,023	千円	343,464	千円
退職給付の支払額	△175,457	千円	△232,750	千円
年金資産の期末残高	4,937,897	千円	5,359,741	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る資産の期首残高	213,855	千円	336,382	千円
退職給付費用	37,855	千円	8,783	千円
制度への拠出額	84,671	千円	40,529	千円
退職給付に係る資産の期末残高	336,382	千円	385,695	千円

(4)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,132	千円	35,068	千円
退職給付費用	5,554	千円	4,948	千円
退職給付の支払額	△6,458	千円	―	千円
その他	839	千円	△2,356	千円
退職給付に係る負債の期末残高	35,068	千円	37,660	千円

(注)「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(5)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	5,518,402	千円	4,970,988	千円
年金資産	△5,698,905	千円	△6,186,853	千円
	△180,502	千円	△1,215,865	千円
非積立型制度の退職給付債務	35,068	千円	37,660	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△145,433	千円	△1,178,204	千円
退職給付に係る負債	190,948	千円	161,271	千円
退職給付に係る資産	△336,382	千円	△1,339,476	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△145,433	千円	△1,178,204	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(6)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	177,238	千円	212,467	千円
利息費用	94,451	千円	51,085	千円
期待運用収益	△64,313	千円	△73,981	千円
数理計算上の差異の費用処理額	87,109	千円	47,608	千円
過去勤務費用の費用処理額	―	千円	△499,758	千円
簡便法で計算した退職給付費用	△32,301	千円	△3,835	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	262,183	千円	△266,413	千円

(7)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	―	千円	△194,998	千円

(8)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△248,075	千円	△443,073	千円

(9)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	33	%	32	%
株式	52	%	53	%
その他	15	%	15	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には17%、当連結会計年度には18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
割引率	1.8	%	主として0.96	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	6.8	%	5.5	%