前受金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 16億
- 2021年3月31日 +84.31%
- 29億4900万
- 2022年3月31日 -99.42%
- 1700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1700万
個別
- 2008年3月31日
- 9800万
- 2009年3月31日 +84.69%
- 1億8100万
- 2010年3月31日 -27.07%
- 1億3200万
- 2011年3月31日 +41.67%
- 1億8700万
- 2012年3月31日 +48.66%
- 2億7800万
- 2013年3月31日 +25.9%
- 3億5000万
- 2014年3月31日 -40%
- 2億1000万
- 2015年3月31日 +248.1%
- 7億3100万
- 2016年3月31日 +32.15%
- 9億6600万
- 2017年3月31日 +40.58%
- 13億5800万
- 2018年3月31日 -50.15%
- 6億7700万
- 2019年3月31日 +39.44%
- 9億4400万
- 2020年3月31日 +7.2%
- 10億1200万
- 2021年3月31日 +107.91%
- 21億400万
- 2022年3月31日 -99.19%
- 1700万
- 2023年3月31日 ±0%
- 1700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金と借入れにより得られた資金であります。2023/06/26 9:00
今後の財務戦略としましては、政策投資株の売却と、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善を推進してまいります。政策投資株の売却につきましては、事業上の影響がない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することと、アスファルトプラントの標準化等による棚卸資産の縮減により進めてまいります。
将来にむけて人的資本投資を含む成長投資は積極的に進めますが、株主還元についても2023年3月期からの中期経営計画期間において引続き配当性向を60%以上とし、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。