減価償却費 - アスファルトプラント関連事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億2100万
- 2014年3月31日 +1.65%
- 1億2300万
- 2015年3月31日 +2.44%
- 1億2600万
- 2016年3月31日 +3.97%
- 1億3100万
- 2017年3月31日 -16.79%
- 1億900万
- 2018年3月31日 -2.75%
- 1億600万
- 2019年3月31日 +9.43%
- 1億1600万
- 2020年3月31日 +33.62%
- 1億5500万
- 2021年3月31日 +32.26%
- 2億500万
- 2022年3月31日 +11.22%
- 2億2800万
- 2023年3月31日 +9.65%
- 2億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/26 9:00
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 5 3 減価償却費 261 368 研究開発費 449 576 - #3 事業の内容
- 事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。2023/06/26 9:00
事業の系統図は、次のとおりであります。区分 主要製品 主要な会社 アスファルトプラント関連事業 アスファルトプラントリサイクルプラント合材サイロ電子制御機器、工場管理システム 当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.Nikko Nilkhosol Co.,Ltd. コンクリートプラント関連事業 コンクリ-トプラントコンパクトコンクリ-トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等 当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司
- #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/26 9:00
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アスファルトプラント関連事業 525 [47] コンクリートプラント関連事業 262 [39]
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2023/06/26 9:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 鹿島建設㈱ 276,750 276,750 当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するため保有 有 442 412 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 142 133 金下建設㈱ 49,911 49,911 当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するために保有 有 135 170 77 110 ㈱佐藤渡辺 26,200 26,200 当社事業のうちアスファルトプラント関連事業において関係を有するために保有 有 64 75
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
検証しております。 - #6 研究開発活動
- 当連結会計年度に係る研究開発費は576百万円であります。2023/06/26 9:00
(1)アスファルトプラント関連事業
アスファルトプラント関連事業では、国内で初めてアスファルトプラントに「ユニット工法」「吸音・断熱効果のある外装材」を採用したValue Packシリーズの新機種「VPⅥ-Clover」を開発、販売開始をいたしました。また、2050年での当社製品の脱炭素化を目指し、現在各業界で注目されている脱炭素燃料である“アンモニア”、“水素”を骨材加熱乾燥用の燃料としたバーナの開発を進めており、特に水素燃料バーナについては小規模ではありますが、アスファルト合材の製造テストまで実施し、技術的には水素燃料でのアスファルト合材の製造が可能であることを実証できました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (販売費及び一般管理費)2023/06/26 9:00
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ8億41百万円増加し92億88百万円となりました。これは主として、給料及び手当、減価償却費、試験研究費のそれぞれ増加によるものであります。
(営業利益)