有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日とし、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件

2023/06/26 9:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。

2023/06/26 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、316億4百万円となり、前連結会計年度末に比較して4億46百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の10億20百万円の計上による増加、剰余金の配当11億47百万円の支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の2億75百万円の減少であります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.5%から60.7%になりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2023/06/26 9:00

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2023/06/26 9:00