法人税
連結
- 2008年3月31日
- 3億3200万
- 2009年3月31日 -59.94%
- 1億3300万
- 2010年3月31日 +99.25%
- 2億6500万
- 2011年3月31日 -32.45%
- 1億7900万
- 2012年3月31日 +31.84%
- 2億3600万
- 2013年3月31日 +68.64%
- 3億9800万
- 2014年3月31日 +139.45%
- 9億5300万
- 2015年3月31日 -42.29%
- 5億5000万
- 2016年3月31日 +10%
- 6億500万
- 2017年3月31日 +16.2%
- 7億300万
- 2018年3月31日 -10.81%
- 6億2700万
- 2019年3月31日 +3.83%
- 6億5100万
- 2020年3月31日 +48.85%
- 9億6900万
- 2021年3月31日 +9.08%
- 10億5700万
- 2022年3月31日 -10.69%
- 9億4400万
- 2023年3月31日 -21.08%
- 7億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7300万
- 2009年3月31日 -84.39%
- 2700万
- 2010年3月31日 +74.07%
- 4700万
- 2011年3月31日 -42.55%
- 2700万
- 2012年3月31日 +307.41%
- 1億1000万
- 2013年3月31日 +60.91%
- 1億7700万
- 2014年3月31日 +281.92%
- 6億7600万
- 2015年3月31日 -56.95%
- 2億9100万
- 2016年3月31日 -81.79%
- 5300万
- 2017年3月31日 +767.92%
- 4億6000万
- 2018年3月31日 -31.52%
- 3億1500万
- 2019年3月31日 +14.6%
- 3億6100万
- 2020年3月31日 +36.29%
- 4億9200万
- 2021年3月31日 +39.23%
- 6億8500万
- 2022年3月31日 -8.18%
- 6億2900万
- 2023年3月31日 -35.45%
- 4億600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 9:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.5 △0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 42.5 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/26 9:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.6 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.9 44.4 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、16億44百万円の支出となりました。(前期22億24百万円の収入)2023/06/26 9:00
これは、税金等調整前当期純利益が16億93百万円、減価償却費9億44百万円、利息及び配当金の受取額が1億39百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益5億64百万円の計上、棚卸資産の増加による支出が11億56百万円、契約負債の減少による支出が7億8百万円、法人税等の支払額が9億97百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)