6306 日工

6306
2024/03/28
時価
304億円
PER 予
24.27倍
2010年以降
6.7-128.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.91倍
2010年以降
0.37-1.2倍
(2010-2023年)
配当 予
3.95%
ROE 予
3.73%
ROA 予
2.01%
資料
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売上高 - 環境及び搬送関連事業

【期間】

連結

2013年3月31日
21億1400万
2014年3月31日 -6.2%
19億8300万
2015年3月31日 +45.84%
28億9200万
2016年3月31日 -19.95%
23億1500万
2017年3月31日 +15.77%
26億8000万
2018年3月31日 +47.5%
39億5300万
2019年3月31日 -28.76%
28億1600万
2020年3月31日 -5.54%
26億6000万
2021年3月31日 -9.47%
24億800万
2022年3月31日 +25.54%
30億2300万
2023年3月31日 -4.2%
28億9600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)9,50418,76027,12939,665
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)3035245061,693
2023/06/26 9:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 9:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2023/06/26 9:00
#4 事業の内容
事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。
区分主要製品主要な会社
コンクリートプラント関連事業コンクリ-トプラントコンパクトコンクリ-トプラントコンクリートポンプ電子制御機器、工場管理システムコンクリート製品生産用工場設備等当社日工電子工業㈱日工マシナリー㈱日工(上海)工程機械有限公司
環境及び搬送関連事業ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント当社
その他パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポートアルミ製仮設昇降階段ショベル、スコップ小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ水門、防水板、破砕機不動産賃貸、建設機械製品リース住宅リフォーム産業機械、ガスホルダー、ソーラーLED当社日工マシナリー㈱トンボ工業㈱日工セック㈱日工興産㈱㈱前川工業所宇部興機(株)Nikko Baumaschinen GmbH
事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png
2023/06/26 9:00
#5 事業等のリスク
(7)材料等の価格上昇に関するリスク
新型コロナウイルス感染症収束に向けた需要拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻による影響もあり、世界的な物価上昇が続いております。欧米をはじめとした中央政府の金利引上げ等金融引締めによるインフレ対策が行われており、一部には物価上昇の鈍化の兆しも見られますが、依然として物価上昇、インフレ懸念は高く、今後もこの状況が続く場合は、当社が購入する材料等の価格も上昇し収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が当社顧客に与える影響により、当社顧客が設備投資計画を延期、見合わせる可能性があり、当社の売上高が減少する可能性があります。
(8)ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
2023/06/26 9:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/26 9:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。
2023/06/26 9:00
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計32,19131,349
「その他」の区分の売上高6,9228,574
セグメント間取引消去△266△258
連結財務諸表の売上高38,84639,665
2023/06/26 9:00
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/26 9:00
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
コンクリートプラント関連事業262[39]
環境及び搬送関連事業39[9]
報告セグメント計826[95]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
2023/06/26 9:00
#11 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
195203
㈱日伝98,82193,591当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有取引関係強化・維持のため買い増し
188201
6475
東洋機械金属㈱72,20072,200当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有
4245
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
1216
NCホールディングス㈱5,0005,000当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有
1010
76
三ツ星ベルト㈱500500当社事業のうち環境及び搬送関連事業において関係を有するため保有
11
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により
検証しております。
2023/06/26 9:00
#12 研究開発活動
(3)環境及び搬送関連事業、その他事業
環境及び搬送関連事業では、実商談においてお客様のご要望に応じた製品を企画して納入しております。一例として、コークスを乾燥させた後、分級し、フレコン詰めする設備を納入いたしました。重油から都市ガスへの燃料転換と作業効率化を図り、CO2削減と省力化に力添えいたしました。この装置は2022年9月から組立を開始し、翌年1月から順調に稼働中です。また160期は、お客様から建設残土や泥土の処理に関するご相談が多くありました。建設発生泥土を再利用するための流動化処理プラントや改良土を船積みするための大型BCなどを計画し、受注しております。
当事業に係る研究開発費は110百万円であります。
2023/06/26 9:00
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期基本方針について
当社グループは2030年ビジョンの中で、メーカーとして技術力・製品力の日工ブランドを維持・強化しつつ、サービスビジネスを拡張させることで、経済価値として売上高600億円、営業利益60億円(営業利益率10.0%)を目指しています。また、社会・環境価値は4つのマテリアリティのうち環境価値に関わる「カーボンニュートラルの実現」と「資源循環型社会の確立」、社会価値に関わる「人財育成と働きがいの向上」を挙げています。経済価値と社会・環境価値を同時に引き上げることで、企業価値の向上を目指します。
2030年ビジョン達成へのプロセスを進める上で、2024年度迄は「内部投資フェーズ」と位置づけており、人的資本や知的資本への先行投資を積極化し、製造資本へも高水準の設備投資を続けることとします。具体的に、カーボンニュートラルへの対応が必要なAP事業領域の社員増強59名を始めとして、日工単体で145名の人員増(過去3年間は69名増)をはかります。研究開発費においても、AP事業領域の環境対応新製品、遠隔化・自動化サポートなどを始めとして、25億円強(同12億円弱)を予定しています。
2023/06/26 9:00
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
海外では、当初、中国で新型コロナウイルス感染症拡大による上海のロックダウン影響を受けましたが、再開後は順調に推移し、増収、増益となりました。タイでは、2022年3月に新工場が稼働いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で日本からのサポートが難しい状況が続いてきた為、事業の立上りが遅れています。2023年1月ASEAN事業戦略室を設置、積極的にタイ事業及びASEAN事業を日本から推進、サポートする対策を講じております。
こうした事業活動の結果として当連結会計年度は、連結売上高396億65百万円(前期比2.1%増)、連結営業利益10億28百万円(前期比49.9%減)となりました。連結経常利益は12億55百万円(前期比44.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円(前期比38.1%減)となり、3ヶ年の中期経営計画の連結売上高420億円、連結営業利益23億円に対して、売上高、利益面とも計画にとどかない結果となりました。
なお部門別の概況は以下のとおりであります。
2023/06/26 9:00
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高547百万円578百万円
仕入高2,4352,365
2023/06/26 9:00
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に
2023/06/26 9:00