親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 5億1300万
- 2009年3月31日
- -4億9900万
- 2010年3月31日
- 1億2400万
- 2011年3月31日 +271.77%
- 4億6100万
- 2012年3月31日 -73.54%
- 1億2200万
- 2013年3月31日 +622.13%
- 8億8100万
- 2014年3月31日 +0.79%
- 8億8800万
- 2015年3月31日 +51.8%
- 13億4800万
- 2016年3月31日 +40.65%
- 18億9600万
- 2017年3月31日 -29.32%
- 13億4000万
- 2018年3月31日 +11.19%
- 14億9000万
- 2019年3月31日 -9.73%
- 13億4500万
- 2020年3月31日 +18.07%
- 15億8800万
- 2021年3月31日 +31.11%
- 20億8200万
- 2022年3月31日 -20.8%
- 16億4900万
- 2023年3月31日 -38.14%
- 10億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8400万
- 2009年3月31日
- -8億4400万
- 2010年3月31日
- -4億6500万
- 2011年3月31日
- 2億9700万
- 2012年3月31日 -78.45%
- 6400万
- 2013年3月31日 +598.44%
- 4億4700万
- 2014年3月31日 -3.13%
- 4億3300万
- 2015年3月31日 +23.09%
- 5億3300万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 役員報酬等につきましては、取締役は2014年の第151期定時株主総会において年額220百万円以内、監査役は2009年の第146期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。それぞれの株主総会終結時点の員数は取締役は6名で、監査役は5名です。株主総会でご承認いただきました限度額の範囲内で、役位別に定められた基準月報と功績を考慮して、具体的金額は取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。2023/06/26 9:00
役員賞与につきましては、業績連動を基本とし、当該年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び当社単体の経営成績等を総合的に考慮し、各役位に定められた基準賞与をもとに、当該年度の業績、株主への配当及び従業員賞与並びに在任年数を考慮のうえ取締役については取締役会で、監査役については監査役の協議で決定することとしております。
また、上記報酬枠とは別枠で、2018年6月22日開催の第155期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、取締役(社外取締役を除く。)に対して年額40百万円以内、監査役(社外監査役を除く。)に対して年額10百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名で、監査役は1名です。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別利益は、前連結会計年度と比べ2億38百万円増加し5億64百万円となりました。これは投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ1億27百万円増加し1億27百万円となりました。これは主として、減損損失の計上によるものであります。2023/06/26 9:00
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ6億29百万円減少し10億20百万円となりました。 - #3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/26 9:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,649 1,020 普通株式の期中平均株式数(株) 38,215,523 38,261,001