有価証券報告書-第144期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 10:41
【資料】
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【項目】
144項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、保有することが保有先企業との取引関係の維持・強化に資するものであり、それによって当社の企業価値向上が見込まれることが確認できた場合に保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、定期的にそのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会で定期的に保有の適否を検証しています。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式612
非上場株式以外の株式7109

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由
非上場株式
非上場株式以外の株式

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却価額等の合計額(百万円)
非上場株式117
非上場株式以外の株式26

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
(株)めぶきフィナンシャルグループ170,863170,863当社の資金調達における安定的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
4437
THK(株)10,30010,300当社の産業用機械及び部品の販売活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
3922
(株)みずほフィナンシャルグループ7,94479,440当社の資金調達における安定的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
129
(株)七十七銀行6,1756,175同上
98
ダイジェット工業(株)5,000主に当社の情報産業用刃物製造に係る原材料の仕入活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
6

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株
式の保有
の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
大同特殊鋼(株)381381主に当社の産業用機械及び部品製造に係る原材料の仕入活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
11
日本製鉄(株)513513当社の鉄鋼用刃物の販売活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
00
JFEホールディングス(株)500500当社の鉄鋼用刃物の販売活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
00
(株)UACJ46当社の情報産業用刃物の販売活動における継続的取引関係の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については定期的に検証しております。
0

(注)1.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式の大同特殊鋼㈱、日本製鉄㈱、JFEホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の
100分の1以下でありますが、非上場株式を除く全保有銘柄について記載しております。
3.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を
行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。