役員賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2011年3月31日 -52.38%
- 2000万
- 2012年3月31日 +60%
- 3200万
- 2014年3月31日 +31.25%
- 4200万
- 2015年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2016年3月31日 +53.66%
- 6300万
- 2017年3月31日 -4.76%
- 6000万
- 2018年3月31日 -5%
- 5700万
- 2018年12月31日 -21.05%
- 4500万
- 2019年12月31日 -73.33%
- 1200万
- 2022年12月31日 +200%
- 3600万
- 2023年12月31日 +72.22%
- 6200万
個別
- 2008年3月31日
- 4200万
- 2011年3月31日 -52.38%
- 2000万
- 2012年3月31日 +60%
- 3200万
- 2014年3月31日 +31.25%
- 4200万
- 2015年3月31日 -2.38%
- 4100万
- 2016年3月31日 +53.66%
- 6300万
- 2017年3月31日 -4.76%
- 6000万
- 2018年3月31日 -5%
- 5700万
- 2018年12月31日 -21.05%
- 4500万
- 2019年12月31日 -73.33%
- 1200万
- 2022年12月31日 +200%
- 3600万
- 2023年12月31日 +72.22%
- 6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額2024/03/27 12:57
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 121 148 役員賞与引当金繰入額 36 61 退職給付費用 60 142 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。2024/03/27 12:57 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/03/27 12:57
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 287 348 287 348 役員賞与引当金 36 62 36 62 債務保証損失引当金 - 492 - 492 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。2024/03/27 12:57