退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 63億2000万
- 2009年3月31日 +4.7%
- 66億1700万
- 2010年3月31日 +5.61%
- 69億8800万
- 2011年3月31日 -5.08%
- 66億3300万
- 2012年3月31日 -7.96%
- 61億500万
- 2013年3月31日 -3.75%
- 58億7600万
個別
- 2008年3月31日
- 37億2600万
- 2009年3月31日 +2.42%
- 38億1600万
- 2010年3月31日 +6.76%
- 40億7400万
- 2011年3月31日 -5.42%
- 38億5300万
- 2012年3月31日 -7.27%
- 35億7300万
- 2013年3月31日 +6.19%
- 37億9400万
- 2014年3月31日 +16.13%
- 44億600万
- 2015年3月31日 +15.09%
- 50億7100万
- 2016年3月31日 +5.01%
- 53億2500万
- 2017年3月31日 +3.06%
- 54億8800万
- 2018年3月31日 +3.88%
- 57億100万
- 2018年12月31日 +0.05%
- 57億400万
- 2019年12月31日 -1.24%
- 56億3300万
- 2020年12月31日 +1.53%
- 57億1900万
- 2021年12月31日 +0.02%
- 57億2000万
- 2022年12月31日 -5.23%
- 54億2100万
- 2023年12月31日 -4.39%
- 51億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 12:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 賞与引当金 87百万円 105百万円 退職給付引当金 1,642 1,570 関係会社株式 3,129 3,129
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。2024/03/27 12:57