5851 リョービ

5851
2024/04/24
時価
892億円
PER 予
9.83倍
2010年以降
赤字-27.19倍
(2010-2023年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.22-1.34倍
(2010-2023年)
配当 予
2.93%
ROE 予
5.95%
ROA 予
2.82%
資料
Link
CSV,JSON

退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
63億2000万
2009年3月31日 +4.7%
66億1700万
2010年3月31日 +5.61%
69億8800万
2011年3月31日 -5.08%
66億3300万
2012年3月31日 -7.96%
61億500万
2013年3月31日 -3.75%
58億7600万

個別

2008年3月31日
37億2600万
2009年3月31日 +2.42%
38億1600万
2010年3月31日 +6.76%
40億7400万
2011年3月31日 -5.42%
38億5300万
2012年3月31日 -7.27%
35億7300万
2013年3月31日 +6.19%
37億9400万
2014年3月31日 +16.13%
44億600万
2015年3月31日 +15.09%
50億7100万
2016年3月31日 +5.01%
53億2500万
2017年3月31日 +3.06%
54億8800万
2018年3月31日 +3.88%
57億100万
2018年12月31日 +0.05%
57億400万
2019年12月31日 -1.24%
56億3300万
2020年12月31日 +1.53%
57億1900万
2021年12月31日 +0.02%
57億2000万
2022年12月31日 -5.23%
54億2100万
2023年12月31日 -4.39%
51億8300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
賞与引当金87百万円105百万円
退職給付引当金1,6421,570
関係会社株式3,1293,129
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/03/27 12:57
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。2024/03/27 12:57