・デジタル技術を活用した業務改善
・労働生産性の向上 | ・DXワーキンググループの活動2024/03/27 12:57#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結） 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。
「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 2024/03/27 12:57#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）有形固定資産
主として、ダイカスト事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)です。
②リース資産の減価償却の方法 2024/03/27 12:57#4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）※4 研究開発費の総額
2024/03/27 12:57#5 主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 | | ゼネラルモーターズ | 36,093 | ダイカスト | | フォード・モーター | 31,212 | ダイカスト |
その他有価証券
イ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。
ロ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
②デリバティブ
時価法。
③棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。ただし、金型については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/03/27 12:57#7 従業員の状況（連結）(1)連結会社の状況
| (2023年12月31日現在) | | セグメントの名称 | 従業員数(人) | | ダイカスト | 6,691 | | 住建機器 | 145 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
(2)提出会社の状況 ②戦略
TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業(住建機器事業)」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「2℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「4℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。
2024/03/27 12:57#9 指標及び目標、気候変動（連結） ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標
気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、 ダイカスト事業における「軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。なお、 ダイカスト事業は連結売上高の87.6%(2023年12月期)を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。
軽量化部品(ボディ・シャシー)、電動化部品の売上高構成比率目標と実績 (注)1.当期中増加の主なもの
| 建物 | 広島東工場印刷機器工場 | 1,006百万円 | | 建物 | 静岡工場金型工場 | 715百万円 | | 工具、器具及び備品 | ダイカスト金型 | 1,510百万円 |
2.当期中減少の主なもの
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | スズキ㈱ | 525,000 | 525,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 有 | | 3,167 | 2,242 | | 三菱電機㈱ | 1,540,000 | 1,540,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 3,078 | 2,022 | | 662 | 696 | | ㈱SUBARU | 167,700 | 167,700 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 433 | 340 | | 132 | 108 | | ヤマハ発動機㈱ | 102,927 | 34,309 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため株式数が増加した理由は、株式分割によるもの | 無 | | 129 | 103 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 | | 株式数(株) | 株式数(株) | | 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | | 78 | 75 | | TOTO㈱ | 14,455 | 14,455 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 53 | 65 | | 23 | 18 | | 三菱自動車工業㈱ | 50,000 | 50,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 22 | 25 | | 17 | 14 | | 三菱重工業㈱ | 2,062 | 2,062 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 16 | 10 | | 川崎重工業㈱ | 5,000 | 5,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 15 | 15 | | サンデン㈱ | 20,000 | 20,000 | ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため | 無 | | 3 | 3 |
(注)1.定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面(株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか)及び定性面(保有することによる投資先企業との関係維持・強化等)を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱が保有しています。 | 1989年4月 | 当社入社 | | 2003年6月 | 当社執行役員 建築用品部長 | | 2004年11月 | 当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長 | | 2005年6月 | 当社取締役 |
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト企画開発本部研究開発部及び建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。
当連結会計年度の研究開発費は1,293百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。
[ダイカスト事業] 2024/03/27 12:57#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、CASE(Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化)の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。 2024/03/27 12:57#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）a.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) | | ダイカスト | 243,112 | 14.3 | | 住建機器 | 2,880 | 6.9 |
(注) 金額は、販売価格によっています。
b.受注実績 5.当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡哲、伊香賀正彦、伊藤麻美及び荒井洋一の4名を除く取締役3名が兼務しているほか、次の5名で構成しています。
| 清水 太一 | 執行役員 東京支社支社長 兼 建築用品本部本部長 兼 営業部部長 | | 浦上 浩司 | 執行役員 管理本部本部長 | | 竹口 忠志 | 執行役員 ダイカスト生産本部本部長 | | 陶守 修 | 執行役員 ダイカスト金型本部本部長 |
当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| セグメントの名称 | | 当連結会計年度 | | 前期比 | | ダイカスト | | 12,262百万円 | | △32.1% | | 住建機器 | | 150 | | △18.3 |
ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために6,290百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の ダイカスト金型、 ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,971百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、利優比圧鋳(常州)有限公司及びリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.の ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。
住建機器事業においては、生産能力増強などのため150百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品
当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。その他は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 2024/03/27 12:57#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(百万円) | 当事業年度(百万円) | | ダイカスト | ダイカスト | | (貸借対照表) | | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | | ダイカスト | ダイカスト | | (連結貸借対照表) | | |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは主として事業会社を1つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています)。2024/03/27 12:57#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）(1)金融商品に対する取組方針
当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 2024/03/27 12:57 |
