四半期報告書-第81期第1四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)

【提出】
2015/10/09 10:13
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【項目】
23項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策・金融施策による効果などを背景に、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しの動きが続くなど、総じて緩やかな回復基調で推移してきたものの、中国経済をはじめとした海外景気の減速が国内景気を押し下げるリスクとなっており、景気先行きは不透明なものとなっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に新たな分野へ市場育成型新製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
作業工具類においては、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の投入を開始し、個人消費を後押しする地道な販促活動を推進してまいりました。
また、新しい試みとして、モータースポーツを応援することを通じて、工具の魅力をもっと伝えたいという想いから、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開し、TONEの可能性を追求してまいりました。
更に、今後、拡大が期待できる海外販売への対応につきましては、海外新工場の安定稼働によりグローバルな視点での製造・販売の最適化を進め、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「TONE」の確立をめざし、製品とサービスの拡充と卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
その結果、作業工具の売上高は、個人消費は弱含みはあるものの設備投資の増加などを背景に、5億8千4百万円となりました。機器類の売上高は、建設土木関連における確かな回復にも支えられ5億2千9百万円となりました。
従いまして、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億1千4百万円(前年同期比22.5%増)となり、営業利益は1億6千5百万円(前年同期比229.7%増)、経常利益は1億6千9百万円(前年同期比222.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税及び法人税等調整額を6千8百万円計上したことにより、1億1百万円(前年同期比2,020.8%増)となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の投入を基軸に、購買意欲を高める地道な拡販活動を展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は8億4千5百万円となりました。その内訳は、西日本全体が4億3千1百万円(前年同期比18.4%増)、東日本全体が4億1千3百万円(前年同期比14.2%増)であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、中国市場における売上は引き続き鈍化してはいるものの、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は2億6千9百万円(前年同期比47.0%増)となり、前年同期を大きく上回りました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は60億5百万円となり前連結会計年度末に比べ3億1千5百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加1億2千4百万円等がありましたが、現金及び預金の減少1億円、受取手形及び売掛金の減少2億4千6百万円等によるものであります。
(負債)
負債合計は23億7千万円となり前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加1億3千9百万円等がありましたが、賞与引当金の減少6千1百万、未払法人税の減少2億3千9百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は36億3千4百万円となり前連結会計年度末に比べ1千万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1億1百万円の計上と為替換算調整勘定の増加1千7百万円等がありましたが、剰余金の配当8千2百万円、その他有価証券評価差額金の減少4千6百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,576千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。