当社は、2019年8月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2019年8月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式 1株につき60円 総額 124,422,900円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2019年8月30日
第2号議案 定款一部変更の件
1.当社は新たに執行役員制度を導入することに伴い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の員数を見直すこととし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を「10名以内から4名以内」、監査等委員である取締役の員数を「4名以内から3名以内」に変更するものであります。
2.従業員の最高位として執行役員を任命し、業務執行の権限と責任を明確にすることで、会社の方針に基づく業務執行の迅速性・機動性の向上を図るため、第23条(執行役員)を新設するものであります。
3.取締役会の決議の省略は、会社手続きを明確にするため、条文を変更するものであります。
4.上記の条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、松村昌造、矢野大司郎、平尾昌彦および平尾元宏を選任するものであります。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社における役員報酬制度見直しの一環として、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金の処分の件	14,898	112	-	(注)1	可決(99.25%)
第2号議案 定款一部変更の件	14,496	514	-	(注)2	可決(96.57%)
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
松村昌造	13,946	1,064	-	(注)3	可決(92.91%)
矢野大司郎	14,776	234	-		可決(98.44%)
平尾昌彦	14,778	232	-		可決(98.45%)
平尾元宏	14,766	244	-		可決(98.37%)
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	14,487	523	-	(注)1	可決(96.51%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の2以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上