- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティに関する重要課題の中でも「CO2排出量の削減」は緊急度、持続可能な社会の実現、及び当社財務影響からしても最重要課題と認識しております。
そのために、売上の約8割を占めているプレス関連製品事業への気候変動影響について、地球の平均気温上昇「4℃シナリオ」「2℃未満シナリオ」の2つのシナリオ分析を実施し、影響度の大きさを考慮し「移行」及び「物理的」におけるリスクと機会を特定しています。当社グループとしましては、このリスクを最小に留め機会を創出できるよう対応を推進していきます。当社グループは、ホットスタンプの更なる加工技術開発に加え、ホットスタンプ加工の代替技術として生産時の燃料削減や軽量化によるCO2排出削減に効果がある「冷間超ハイテン材加工技術」等の技術開発を継続的に行っており、将来のCO2排出削減へ貢献すべく取り組んでいます。
利益や費用に関する財務影響については、専門部署および関係者による将来を想定した検討を行い、下記の範囲で重要度を選別しています。
2023/06/29 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを、製品及びサービスの内容、経済的特徴の類似性を考慮したうえで集約し、「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「プレス関連製品事業」は、自動車用プレス部品、事務機器用部品、プレス用金型他の製造販売、及びこれらに付帯する業務を行っております。
2023/06/29 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車㈱ | 121,575 | プレス関連製品事業 |
| 本田技研工業㈱ | 54,357 | プレス関連製品事業 |
| トヨタ自動車㈱ | 36,363 | プレス関連製品事業 |
(注)売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
- #4 事業の内容
なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(プレス関連製品事業)
・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州(株)、東プレ東海(株)、三池工業(株)で製造し、販売は当社が行っております。
2023/06/29 10:00- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<海外事業について>当社グループでは、プレス関連製品事業における海外拠点として、北米地区におきましては米国アラバマ州、テネシー州、オハイオ州、ミシシッピ州のTopre America Corporation、メキシコ合衆国ケレタロ州のTopre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、アジア地区におきましては中国広東省の東普雷(佛山)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(襄陽)汽車部件有限公司、中国湖北省の東普雷(武漢)汽車部件有限公司、中国広東省の広州三池汽車配件有限公司、タイ王国サムットプラカーン県のTOPRE(THAILAND)CO.,LTD.、またインド共和国グジャラート州のTopre India Pvt. Ltd.を設けております。それぞれの国内の景気変動、自動車の販売状況、各種の法律および規制の発動または変更、為替の変動、また感染症・疫病などの発生・蔓延等により当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。また、定温物流関連事業における海外拠点として2015年5月に設立したPT.TOPRE REFRIGERATOR INDONESIAにおきましても、今後同様に影響をおよぼす可能性があります。
<製品の不具合について>当社グループは、自動車用プレス部品をはじめ、冷凍機器、空調機器、電子機器等の多様な製品を生産しており、それぞれの製品に合わせた品質保証体制のもとに製品を出荷しております。製品の不具合を防止するため、品質保証に関わる組織の充実を図るとともに、新たな品質管理手法を取り入れるなど体制の強化を進めております。
2023/06/29 10:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2023/06/29 10:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| プレス関連製品事業 | 5,271 |
| 定温物流関連事業 | 882 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
(2)提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
期増加額の主な内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 プレス関連製品事業生産設備 2,232百万円
建設仮勘定 プレス関連製品事業型治具 2,634百万円
2023/06/29 10:00- #9 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループにおいては、プレス関連製品事業、定温物流関連事業、その他事業として空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容としております。その過程における多数の企業との協力関係の強化や金融機関との良好な関係維持などを主な目的として、当社の持続的な成長に資するか否か、中長期的な企業価値向上に資するか否かなどを基準として、政策保有目的株式と純投資目的株式とに区分しております。また、これらを踏まえ、保有の縮減も含めて総合的に判断し、純投資目的以外の株式保有を決定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2023/06/29 10:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コア技術の開発、コスト低減、生産体制の強化に努めてまいります。
プレス関連製品事業におきましては、年々増大する軽量化ニーズに対応するため、プレス加工技術の強化により、他社との差別化を図ってまいります。それに加え、コスト低減等による財務状況の改善を図り、自己資本比率の改善に努めてまいります。
定温物流関連事業におきましては、技術力の強化を図るとともに、社会の課題やお客様の多様なニーズに対応した商品の提供とサービス体制の拡充に取り組んでまいります。
2023/06/29 10:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
プレス関連製品事業は、売上高2,395億5千5百万円(同32.7%増)、セグメント利益(営業利益)34億6千5百万円(同414.5%増)、定温物流関連事業は、売上高405億2千2百万円(同7.3%減)、セグメント利益(営業利益)28億8百万円(同46.7%減)、その他(空調機器部門、電子機器部門)は、売上高103億3千9百万円(同9.8%増)、セグメント利益(営業利益)10億5千7百万円(同16.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/06/29 10:00- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度は、プレス関連製品事業を中心に全体で18,201百万円の投資を実施いたしました。
プレス関連製品事業では、当社においては自動車用プレス部品金型を中心に563百万円の設備投資を実施いたしました。また、自動車用プレス部品の生産設備を中心に、主に連結子会社である東プレ九州㈱において4,528百万円、東プレ東海㈱において3,259百万円、Topre America Corporationにおいて2,835百万円、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.において2,238百万円などの設備投資を実施いたしました。これらを含めて、当社グループのプレス関連製品事業では、16,598百万円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/29 10:00- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末217百万円、113千株、当連結会計年度末169百万円、88千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
2023/06/29 10:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①プレス関連製品事業
プレス関連製品事業は、主に自動車用プレス部品、事務機器用部品、及びプレス用金型の製造及び販売を行っております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。プレス用金型については、製品を納入し顧客が検収した時点で収益を認識しております。自動車用プレス部品及び事務機器用部品においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
②定温物流関連事業
2023/06/29 10:00- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託口」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度113,951株、当連結会計年度88,684株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度110,565株、当連結会計年度95,237株であります。
2023/06/29 10:00
