剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -8億
- 2014年3月31日
- -7億9900万
- 2015年3月31日 -12.52%
- -8億9900万
- 2016年3月31日 -77.98%
- -16億
- 2017年3月31日 -25.19%
- -20億300万
- 2018年3月31日 -38.74%
- -27億7900万
- 2019年3月31日 -13.53%
- -31億5500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -31億5500万
- 2021年3月31日
- -15億7700万
- 2022年3月31日 ±0%
- -15億7700万
- 2023年3月31日
- -10億5100万
個別
- 2013年3月31日
- -8億100万
- 2014年3月31日 ±0%
- -8億100万
- 2015年3月31日 -12.48%
- -9億100万
- 2016年3月31日 -77.8%
- -16億200万
- 2017年3月31日 -25.03%
- -20億300万
- 2018年3月31日 -38.74%
- -27億7900万
- 2019年3月31日 -13.53%
- -31億5500万
- 2020年3月31日 ±0%
- -31億5500万
- 2021年3月31日
- -15億7700万
- 2022年3月31日 ±0%
- -15億7700万
- 2023年3月31日
- -10億5100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2023/06/29 10:00
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策（連結）
- 内部留保資金の使途については、将来の企業価値を高めるため関連業界における技術革新に対応した設備投資、研究開発投資など今後の事業展開への備え及び経営体質の強化などに投資していくこととしております。2023/06/29 10:00
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当は1株につき10円、期末配当としては20円とし、年間としては30円の配当といたしました。