前払年金費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 10億900万
- 2009年3月31日 -10.51%
- 9億300万
- 2010年3月31日 -37.98%
- 5億6000万
- 2011年3月31日 -36.96%
- 3億5300万
- 2012年3月31日 -33.43%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 +2.13%
- 2億4000万
- 2014年3月31日 +17.5%
- 2億8200万
- 2015年3月31日 +63.83%
- 4億6200万
- 2016年3月31日 +7.14%
- 4億9500万
- 2017年3月31日 -38.18%
- 3億600万
- 2018年3月31日 -29.08%
- 2億1700万
- 2019年3月31日 +61.29%
- 3億5000万
- 2020年3月31日 +104.86%
- 7億1700万
- 2021年3月31日 +45.47%
- 10億4300万
- 2022年3月31日 +45.73%
- 15億2000万
- 2023年3月31日 +14.74%
- 17億4400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △1,398 △1,828 前払年金費用 △465 △533 繰延税金負債合計 △2,561 △3,044
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (6)退職給付引当金2023/06/29 10:00
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。