有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心にビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が落ち込む中、ドックレベラー等品揃えの拡充に加え、売価維持と生産性改善、配送効率化等によるコスト削減に努めました。欧州では、各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況が続きました。アジアでは、香港、台湾は堅調、新規連結効果もあり増収増益となりました。

	2023年度実績(百万円)	2022年度実績(百万円)	対前年増減額(百万円)	対前年増減額(%)
経常利益	64,903	52,780	12,123	23.0
親会社株主に帰属する当期純利益	43,228	33,084	10,143	30.7

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
セグメント別の業績は次のとおりであります。

2024/06/27 10:07

#2 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の一つと認識し、配当については、各期における業績、利益に基づく配当性向および今後の経営施策を勘案のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えており、具体的には親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40%を目安として安定的な配当を図ることを目指しています。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は取締役会又は株主総会であります。なお、当社は、2016年6月28日開催の第81期定時株主総会の決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めております。

2024/06/27 10:07

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	33,084	43,228
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	33,084	43,228
普通株式の期中平均株式数	(千株)	220,993	220,517

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 10:07