有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度960百万円、当連結会計年度902百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 44,304 百万円 | 43,708 百万円 |
| 勤務費用 | 1,487 百万円 | 1,524 百万円 |
| 利息費用 | 552 百万円 | 547 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 717 百万円 | 692 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △2,617 百万円 | △2,910 百万円 |
| その他 | △736 百万円 | 162 百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 43,708 百万円 | 43,723 百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 35,815 百万円 | 35,813 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,161 百万円 | 1,080 百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 117 百万円 | 848 百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 991 百万円 | 1,641 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,938 百万円 | △2,146 百万円 |
| その他 | △334 百万円 | △148 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 35,813 百万円 | 37,090 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 268 百万円 | 258 百万円 |
| 新規連結による増加額 | - | 226 百万円 |
| 退職給付費用 | 48 百万円 | 97 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △5 百万円 | △29 百万円 |
| 制度への拠出額 | △52 百万円 | △35 百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 258 百万円 | 517 百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 38,372 百万円 | 38,424 百万円 |
| 年金資産 | △36,316 百万円 | △37,630 百万円 |
| 2,055 百万円 | 793 百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,097 百万円 | 6,356 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,153 百万円 | 7,150 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 13,650 百万円 | 13,289 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △5,496 百万円 | △6,139 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,153 百万円 | 7,150 百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,487 百万円 | 1,524 百万円 |
| 利息費用 | 552 百万円 | 547 百万円 |
| 期待運用収益 | △1,161 百万円 | △1,080 百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,437 百万円 | 1,144 百万円 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 48 百万円 | 97 百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,364 百万円 | 2,232 百万円 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 1,040 百万円 | 1,283 百万円 |
| 合計 | 1,040 百万円 | 1,283 百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,499 百万円 | △2,216 百万円 |
| 合計 | △3,499 百万円 | △2,216 百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 47 % | 46 % |
| 株式 | 33 % | 34 % |
| 現金及び預金 | 0 % | 0 % |
| 一般勘定 | 16 % | 16 % |
| その他 | 4 % | 4 % |
| 合計 | 100 % | 100 % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0%～4.2% | 0.0%～3.7% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5%～8.0% | 0.7%～6.8% |
| 予想昇給率 | 2.0%～6.1% | 1.5%～6.1% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度960百万円、当連結会計年度902百万円であります。