(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券	386百万円	385百万円
関係会社株式	7,856百万円	8,756百万円
減損損失	1,492百万円	1,492百万円
その他	558百万円	536百万円
繰延税金資産小計	10,293百万円	11,171百万円
評価性引当額	△5,679百万円	△6,581百万円
繰延税金資産合計	4,614百万円	4,590百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△702百万円	△1,581百万円
繰延税金負債合計	△702百万円	△1,581百万円
繰延税金資産の純額	3,912百万円	3,008百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	5.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△34.6%	△332.8%
住民税均等割等	0.1%	5.3%
評価性引当額の増減	4.6%	344.9%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.4%	53.5%