(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により、雇用や所得環境の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題に加えて米国新政権の政策動向による経済への影響も懸念される等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は、主要販売先への営業戦力アップを図るとともに新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に努力してまいりましたが、個人消費は引き続き力強さに欠け、設備投資についても内外経済の不透明感を背景に慎重な状況が続いており、売上高は7,879百万円(前期8,229百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は27百万円(前期は26百万円の営業損失)、経常利益は45百万円(前期36百万円)、当期純利益は22百万円(前期10百万円)となりました。
なお、セグメント別の業況は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、1月以降、日本海側の降雪によりアルミスコップの販売量が増加しましたが、公共事業関連等の需要低迷に加え、個人消費の伸び悩みが影響し、国内向け売上高は839百万円(対前期比3.1%減)となりました。輸出は、主力取引先であるイランへの経済制裁が一部緩和され、徐々に受注状況が回復し、また新規販路への拡販対策により、売上高は117百万円(対前期比17.9%増)となり、ショベル類全体の売上高は956百万円(対前期比0.9%減)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様、降雪の影響により除雪関連用品の動きは活発になりましたが、消費者マインドの低迷による影響から依然としてホームセンター市場における農具、園芸用品類の動きが鈍く、売上高は4,475百万円(対前期比1.7%減)となり、生活関連用品全体の売上高は5,432百万円(対前期比1.6%減)となりました。
(物流機器)
企業収益は緩やかな回復基調にあるものの、業界内における設備投資は依然として慎重姿勢にあり、主力製品である移動棚等の拡販に努力するも、価格競合等の影響もあって、売上高は2,446百万円(対前期比9.7%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて8百万円増加し、705百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36百万円(前期は251百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の減少額が215百万円となったものの、売上債権の減少額と減価償却費の合計が243百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、47百万円(前期は127百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が76百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入が132百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、74百万円(前期は123百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額と短期および長期借入金の純減額の合計が74百万円となったためであります。