(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,023千円		26,546千円
退職給付引当金	46,529		43,042
貸倒引当金繰入限度超過額	3,296		1,525
投資有価証券評価損	7,717		4,710
会員権評価損	16,133		14,637
未払役員退職慰労金	3,524		3,260
未払社会保険料	3,767		3,901
未払事業税	7,098		4,913
一括償却資産繰入限度超過額	4,165		4,679
繰延ヘッジ損失	315		-
その他	8,367		11,724
繰延税金資産小計	126,939		118,943
評価性引当額	△22,329		△20,478
繰延税金資産合計	104,609		98,464
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△30,918		△26,611
その他有価証券評価差額金	△54,341		△86,373
繰延ヘッジ利益	-		△17,083
繰延税金負債合計	△85,260		△130,068
繰延税金資産の純額	19,349		△31,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.7
住民税均等割	4.5		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.8
所得拡大促進税制の税額控除	-		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		2.8
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	45.6		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は4,391千円減少し、法人税等調整額が5,723千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円、繰延ヘッジ損益が1,290千円、それぞれ増加しております。