有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 9:05
【資料】
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【項目】
123項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、総合型厚生年金基金制度、確定給付制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社が加入している日本ばね工業厚生年金基金(複数事業主制度)は平成27年2月24日開催の代議員会において解散の方針を決議いたしました。これに伴い損失の発生が見込まれますが、当該影響額は、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることができません。
また、当社千葉工場、宮城工場が加入している千葉県機械金属厚生年金基金(複数事業主制度)は平成27年2月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額14,850千円を引当計上しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高2,805,9581,471,672
会計方針の変更による累積的影響額△468,181
会計方針の変更を反映した期首残高2,337,7771,471,672
勤務費用139,10694,443
利息費用14,6595,886
数理計算上の差異の発生額77,54861,448
退職給付の支払額△80,797△49,634
連結範囲の変動に伴う減少額△1,016,620
退職給付債務の期末残高1,471,6721,583,817

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高398,778310,424
期待運用収益3,84416,048
数理計算上の差異の発生額29,802△50,744
事業主からの拠出額37,45123,702
退職給付の支払額△21,639
連結範囲の変動に伴う減少額△137,812
年金資産の期末残高310,424299,430

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高22,33594,529
退職給付費用10,38716,811
特別退職金(注)37,050
為替換算差額4,520△11,172
退職給付の支払額△59,116
連結範囲の変動に伴う増加額20,236
退職給付に係る負債の期末残高94,52941,053

(注) 当社の連結子会社である船橋電子株式会社の事業譲渡に伴う費用であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務1,471,6721,583,817
年金資産310,424299,430
1,161,2481,284,386
非積立型制度の退職給付債務94,52941,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,255,7781,325,440
退職給付に係る負債1,255,7781,325,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,255,7781,325,440

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
勤務費用139,10694,443
利息費用14,6595,886
期待運用収益△3,844△16,048
数理計算上の差異の費用処理額69,64010,896
過去勤務費用の費用処理額25,790
簡便法で計算した退職給付費用47,43816,811
確定給付制度に係る退職給付費用292,790111,989

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
過去勤務費用244,1083,148
数理計算上の差異138,577△101,296
合計382,686△98,147

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用3,148
未認識数理計算上の差異163,657264,953
合計166,805264,953

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
株式53%46%
債券43%51%
その他3%3%
合計100%100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
割引率0.52%0.01%
長期期待運用収益率0.86%4.53%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.04%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として0.01%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183,980千円、当連結会計年度115,560千円であります。
4.複数事業主制度に関する事項
(1) 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(日本ばね工業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度117,821千円、当連結会計年度108,222千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度
平成26年3月31日現在
当連結会計年度
平成27年3月31日現在
年金資産の額62,067,07469,413,450
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額65,909,04269,601,525
差引額△3,841,967△188,074

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.87%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.95%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,568,464千円、当連結会計年度6,805,906千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 当社の千葉工場、宮城工場は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(千葉県機械金属厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、当社の確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度11,177千円、当連結会計年度11,249千円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度
平成26年3月31日現在
当連結会計年度
平成27年3月31日現在
年金資産の額16,792,69219,312,524
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額15,747,98115,527,713
差引額1,044,7113,784,811

② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.75%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.69%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
③ 補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,360,697千円、当連結会計年度9,438,425千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。