有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
取締役会決議による取得の状況
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
(注) 価額の総額に関しては、約定金額を記載しております。
会社法第155条第9号による取得
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式10株を1株にする株式併合により生じた1株に満たない端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
会社法第155条第3号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(平成27年4月30日)での決議状況 (取得期間 平成27年5月13日~平成27年6月12日) | 50,000 | 100,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 50,000 | 90,674 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0 | 9.3 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注) 価額の総額に関しては、約定金額を記載しております。
会社法第155条第9号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
取締役会(平成27年10月27日)での決議状況 (取得期間 平成27年10月27日) | 1,282 | 買取単価に買取対象株式数を乗じた金額(注) |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 1,282 | 2,266 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
(注) 平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式10株を1株にする株式併合により生じた1株に満たない端数株式の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
(注)1. 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2.平成27年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前は46,597株、株式併合後は2,743株であります。
会社法第155条第7号による取得
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 49,340 | 11,851 |
当期間における取得自己株式 | 195 | 244 |
(注)1. 当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
2.平成27年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式併合前は46,597株、株式併合後は2,743株であります。
取得自己株式の処理状況及び保有状況
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 1. 当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3. 当事業年度における処理自己株式には、単元未満株式の売渡請求による売渡及び平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式10株を1株にする株式併合により生じた減少であります。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | |
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(注3) | 199,475 | 8,287 | ― | ― |
保有自己株式数 | 69,313 | ― | 69,508 | ― |
(注) 1. 当期間における処理自己株式には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含めておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3. 当事業年度における処理自己株式には、単元未満株式の売渡請求による売渡及び平成27年10月1日を効力発生日とする普通株式10株を1株にする株式併合により生じた減少であります。