有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
資産除去債務関係
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社柏崎工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社柏崎工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社柏崎工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
期首残高 | 38,773千円 |
時の経過による調整額 | 371千円 |
期末残高 | 39,145千円 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末(平成28年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
① 当社及び子会社Advanex(Dalian) Inc.の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
② 当社新潟工場の生産設備に含まれるPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物に対する除去費用を計上したものであります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
① 当社大分工場
残存使用見込期間を11年と見積り、割引率1.27%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
② 当社新潟工場
償却済生産設備であるため、過年度において全額費用処理を行い、資産除去債務を計上したものであります。
③ Advanex(Dalian) Inc.
残存使用見込期間を42年と見積り、割引率4.03%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の残高の推移
期首残高 | 39,145千円 |
時の経過による調整額 | 159千円 |
為替相場の変動による増減額 | △166千円 |
期末残高 | 39,138千円 |
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
海外の一部の工場等で建物及び土地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。