有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。
2.過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。
3.直近実績値を含む将来6年間の配当予想平均を見積っております。
4.償還年月日平成32年6月20日の長期国債308の国債レートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、付与数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数 (注)
② 単価情報 (注)
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。
2.過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。
3.発行会社直近の配当予想に基づいて見積っております。
4.償還年月日平成32年9月21日の超長期国債47の国債レートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 17,063千円 |
2.権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額
| 新株予約権戻入益 | ―千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役7名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 198,000 |
| 付与日 | 平成25年8月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年8月9日～平成26年6月19日 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月9日～平成55年8月8日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役6名 |
| 株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 116,000 |
| 付与日 | 平成26年8月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月11日～平成27年6月24日 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月11日～平成56年8月10日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 | 平成26年7月24日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | 116,000 |
| 失効(株) | ― | 10,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 106,000 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | 198,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 198,000 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 | 平成26年7月24日 |
| 権利行使価格(円/1株当たり) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 89 | 159 |
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 平成25年8月9日～ 平成55年8月8日 | 平成26年8月11日～ 平成56年8月10日 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 48.1% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5.8年 |
| 予想配当 | (注)3 | 3.3円 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.175% |
(注)1.予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。
2.過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。
3.直近実績値を含む将来6年間の配当予想平均を見積っております。
4.償還年月日平成32年6月20日の長期国債308の国債レートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 17,068千円 |
2.権利不行使による失効により当該連結会計年度に利益に計上した額
| 新株予約権戻入益 | ―千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 16,200 |
| 付与日 | 平成25年8月9日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成25年8月9日～平成26年6月19日 |
| 権利行使期間 | 平成25年8月9日～平成55年8月8日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成26年7月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 9,600 |
| 付与日 | 平成26年8月11日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成26年8月11日～平成27年6月24日 |
| 権利行使期間 | 平成26年8月11日～平成56年8月10日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成27年8月7日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役5名 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注) | 普通株式 9,800 |
| 付与日 | 平成27年8月25日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した 日の翌日から10 日を経過する日(当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 平成27年8月25日～平成28年6月23日 |
| 権利行使期間 | 平成27年8月25日～平成57年8月24日 |
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、付与数を調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数 (注)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 | 平成26年7月24日 | 平成27年8月7日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― | 9,800 |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 9,800 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 19,800 | 10,600 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 3,600 | 1,000 | ― |
| 失効(株) | ― | ― | ― |
| 未行使残(株) | 16,200 | 9,600 | ― |
② 単価情報 (注)
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成25年7月25日 | 平成26年7月24日 | 平成27年8月7日 |
| 権利行使価格(円/1株当たり) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | |||
| 付与日における公正な評価単価(円) | 890 | 1,590 | 1,750 |
(注) 当社は、平成27年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施したため、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
なお、当初の権利行使期間は以下のとおりです。
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | 平成27年 ストック・オプション |
| 平成25年8月9日～ 平成55年8月8日 | 平成26年8月11日～ 平成56年8月10日 | 平成27年8月25日～ 平成57年8月24日 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 | (注)1 | 42.56% |
| 予想残存期間 | (注)2 | 5.18年 |
| 予想配当 | (注)3 | 4.0円 |
| 無リスク利子率 | (注)4 | 0.077% |
(注)1.予想残存期間分、評価基準日から遡ったヒストリカル・ボラティリティを算出しました。
2.過去10年の間に退任された役員の方々の就任期間から、付与対象者の在任期間を控除して見積られた予算残存日数に基づき算出しました。
3.発行会社直近の配当予想に基づいて見積っております。
4.償還年月日平成32年9月21日の超長期国債47の国債レートを採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(提出会社)
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。