(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、金融緩和政策の効果により輸出環境が改善し、設備投資にも持ち直しの傾向が見られ、個人消費も消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により増加しました。また、海外においては、米国では雇用環境の改善に伴う個人消費の増加などにより緩やかな景気拡大を続け、中国でも若干の減速傾向は否めない中でも堅実な経済成長を持続しております。一方、ASEAN地域では政局混迷などにより内需減退が続いており、先行きの不透明感が残りました。
当社グループの主要取引先の自動車業界におきましては、国内の販売は、景気の回復と消費税増税前の駆け込み需要により、軽自動車を中心に好調に推移しました。海外での販売状況は、ASEAN地域で停滞が見られるものの、昨年に引き続き北米では好調に推移し、中国でも領土問題の影響が落ち着いてきていることもあり、持ち直してきました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は68,393百万円と前年同期と比べて5,910百万円(9.5%)の増収となりました。また、損益面では、営業利益で5,444百万円と前年同期と比べて1,117百万円(25.8%)の増益、経常利益は6,002百万円と前年同期と比べ1,155百万円(23.8%)の増益、当期純利益で3,166百万円と前年同期と比べて460百万円(17.0%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 日本
当セグメントにおきましては、国内の自動車販売は景気の回復と消費税増税前の駆け込み需要により、軽自動車を中心に好調に推移しました。売上高は、43,893百万円と前年同期と比べて847百万円(2.0%)の増収となりました。
セグメント利益(経常利益)は6,113百万円と前年同期と比べ922百万円(17.8%)の増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、日系完成車メーカーの販売は、昨年度後半の不買運動による落ち込みから脱して回復いたしました。売上高は4,620百万円と前年同期と比べて808百万円(21.2%)の増収となりました。
セグメント利益(経常利益)は934百万円と前年同期と比べ316百万円(51.2%)の増益となりました。
③ タイ
当セグメントにおきましては、日系自動車メーカーの販売は、年度後半において政情不安による景気減退の影響を受けたものの、年度前半の堅調な販売が影響して、売上高は4,809百万円と前年同期と比べて270百万円(6.0%)の増収となりました。
セグメント利益(経常利益)は249百万円と前年同期と比べ72百万円(40.8%)の増益となりました。
④ 米国
当セグメントにおきましては、販売は昨年度より引き続き堅調に推移しました。売上高は12,385百万円で、前年同期と比べて321百万円(2.5%)の減収となりましたが、これは輸入した製品が為替によって影響を受けたことによるものでした。
セグメント利益(経常利益)は809百万円と前年同期と比べ174百万円(27.4%)の増益となりました。
⑤ メキシコ
当セグメントにおきましては、平成25年11月より本格的な操業を開始し、売上高は11百万円となりました。
セグメント利益(経常利益)は431百万円の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益を計上した結果、11,153百万円と前年同期と比べ2,146百万円(23.8%)の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益が6,002百万円と前年同期と比べ1,385百万円(30.0%)増加しましたが、売上債権の増加やたな卸資産の増加などにより7,060百万円と前年同期と比べ544百万円(7.2%)の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が6,033百万円と前年同期と比べ3,186百万円(111.9%)増加したことにより6,069百万円の支出となり、前年同期と比べ2,914百万円(92.4%)の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは、長期借入による収入が1,292百万円と増加したことにより253百万円と前年同期と比べ975百万円(79.4%)の支出の減少となりました。